有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 2024年3月31日			当連結会計年度 2025年3月31日
繰延税金資産
未払賞与	1,872	百万円		2,019	百万円
未払事業税	313			645
未実現利益	527			690
棚卸資産評価損	974			1,095
退職給付に係る負債	4,029			4,184
貸倒引当金	189			178
減損損失	534			1,863
投資有価証券	1,653			1,703
税務上の繰越欠損金 (注)2	5,998			2,985
その他	3,167			3,548
繰延税金資産小計	19,261			18,915
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△2,632			△1,829
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△3,104			△4,032
評価性引当額小計 (注)1	△5,736			△5,862
繰延税金資産合計	13,524			13,052
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△5	百万円		△4	百万円
その他有価証券評価差額金	△8,669			△8,628
時価評価差額	△3,273			△2,894
在外関係会社における留保利益	△8,708			△9,427
退職給付に係る資産	△17,804			△18,566
その他	△2,654			△1,761
繰延税金負債合計	△41,116			△41,281
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△27,592			△28,229

(注) 1.評価性引当額が125百万円増加しております。この主な要因は、将来課税所得の合理的な見積を行った結果、一部の連結子会社において、一時差異等に係る評価性引当額が1,259百万円増加したことによるもの、繰越欠損金の使用により評価性引当額が570百万円減少したことによるもの、連結子会社の清算に伴い評価性引当額が515百万円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	142	21	51	13	165	5,605	5,998
評価性引当額	△140	△15	△49	-	△2	△2,425	△2,632
繰延税金資産	2	5	1	13	163	3,179	(b)3,366

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金5,998百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,366百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	8	-	-	2,977	2,985
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,829	△1,829
繰延税金資産	-	-	8	-	-	1,147	(b)1,155

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,985百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,155百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 2024年3月31日			当連結会計年度 2025年3月31日
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			0.3
住民税均等割	0.2			0.2
評価性引当額の増減	△9.3			0.8
海外との法定実効税率差	△2.6			△3.0
在外関係会社における留保利益の増減	2.3			1.5
関係会社株式評価損認容	△16.4			-
持分法による投資損益	△2.1			△1.3
繰越欠損金の期限切れ	5.0			-
繰越外国税額控除の期限切れ	0.9			0.1
グループ通算制度の適用による影響	2.4			-
外国源泉税等	1.3			1.4
試験研究費等の特別税額控除	△0.7			△1.5
税率変更による影響額	1.9			0.3
関係会社出資金譲渡損益の連結修正	△2.1			△1.3
その他	△0.7			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.9			27.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)の金額が704百万円、法人税等調整額が178百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が279百万円、その他有価証券評価差額金が246百万円、それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債が22百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。