(2)セグメント資産の調整額は49,464百万円であり、セグメント間の債権と債務の相殺消去△72,082百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産121,546百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金、長期投資資金、管理部門に係る資産及び研究所設備の一部であります。
(3)減価償却費の調整額2,761百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,406百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

2014/06/27 15:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額2,770百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。2014/06/27 15:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
ハ.支払リース料及び減価償却費相当額

2014/06/27 15:00

#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度自平成24年4月 1日至平成25年3月31日	当連結会計年度自平成25年4月 1日至平成26年3月31日
不動産賃借料	1,167	1,224
減価償却費	1,973	1,874
研究開発費	2,807	3,368

2014/06/27 15:00

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品主として5年
(会計方針の変更)
当社は、建物を除く有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法によっておりましたが、設備使用状況について検討した結果、使用可能期間にわたり減価償却費を均等配分することがより適切であると判断し、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更による影響は軽微であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 15:00

#6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、建物を除く有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法によっておりましたが、生産高と減価償却費等の設備維持費用との対応関係について検討した結果、使用可能期間にわたり減価償却費を均等配分することがより適切であると判断したこと、また、重要性が増している海外連結子会社との会計方針の統一の観点から、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、セグメント利益が、それぞれ「国内自動車電池事業」で276百万円、「国内産業電池及び電源装置事業」で358百万円増加し、セグメント損失が「リチウムイオン電池事業」で2,627百万円減少しております。2014/06/27 15:00

#7 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加、法人税等の支払額がありましたが、税金等調整前当期純利益と減価償却費により、197億4百万円のプラス(前年同期は190億69百万円のプラス)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2014/06/27 15:00

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、建物を除く有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法によっておりましたが、生産高と減価償却費等の設備維持費用との対応関係について検討した結果、使用可能期間にわたり減価償却費を均等配分することがより適切であると判断したこと、また、重要性が増している海外連結子会社との会計方針の統一の観点から、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は3,925百万円増加しております。

2014/06/27 15:00