売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	95,458	195,124	313,146	432,133
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	5,200	6,430	10,984	19,246

2022/06/29 14:32

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「自動車電池国内」は車載用鉛蓄電池の製造・販売、「自動車電池海外」は海外における蓄電池の製造・販売、「産業電池電源」は産業電池・電源システムの製造・販売、「車載用リチウムイオン電池」は車載用リチウムイオン電池の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 5社
主要な非連結子会社は、㈱GSユアサ 中央販売
であります。
中央ジーエス電池(株)は(株)GSユアサ 中央販売に社名を変更しております。
(株)ジーエス環境科学研究所は(株)GSユアサ 環境科学研究所に社名を変更しております。
非連結子会社については、いずれも小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。2022/06/29 14:32

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2022/06/29 14:32

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、据付工事を必要とする製品について、従来、一部の連結子会社では据付工事が完了した時点で売上を計上しておりましたが、製品の納入と据付工事が別個の履行義務として識別されるものについては各履行義務が充足された時点で収益を認識しております。また、値引等について、従来は、金額確定時に売上高から控除しておりましたが、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法に変更しております。さらに、販売費及び一般管理費並びに営業外費用に表示しておりました顧客に支払われる販売促進費及び売上割引等を、売上高から控除して表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

2022/06/29 14:32

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社及び連結子会社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社及び連結子会社における事業を地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:百万円)

2022/06/29 14:32

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん等償却前)をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「自動車電池国内」の売上高が2,140百万円減少、セグメント利益が118百万円減少し、「産業電池電源」の売上高が538百万円増加、セグメント利益が111百万円増加し、「その他」の売上高が9百万円減少、セグメント利益が9百万円減少しております。2022/06/29 14:32

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#9 役員報酬（連結）

株式報酬付与にかかるポイントは、役位等に応じて毎月付与される固定ポイントと業績目標の達成度に応じて0%から100%の範囲で変動する業績連動ポイントからなります。
業績連動ポイントの指標は、中期経営目標としている連結の売上高、のれん等償却前営業利益率及び事業活動の効率性を評価するROIC(投下資本利益率)を用いて設定することとしております。
当事業年度に付与される業績連動ポイントは、2020年度の実績に基づき算定される予定でしたが、2020年度につきましては、新型コロナウイルスの影響により連結業績予想の算定が困難であったことから、第五次中期経営計画から除外し、業績連動ポイントの指標を設定しておりませんでした。そのため当事業年度は、業績連動ポイントの付与を行ないませんでした。

2022/06/29 14:32

#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役の松永隆善氏は、積水化学工業㈱における取締役としての経営経験に加え、同社及び積水樹脂㈱における監査役としての経験から経営全般を監督するための幅広い識見を有しております。当社と当該法人との間に取引関係はなく、また当社と同氏との間に重要な契約関係などはありません。そのため、経営執行者からの制約をうけることはなく、その豊富な経験や識見から、社外取締役として取締役会における監督機能を充分に発揮し、ひいては当社取締役会としての業務執行に対する監督機能のさらなる強化が図れるものと考え、選任しております。なお、同氏は、当社株式を1,059株保有しておりますが、保有株数は僅少であり、利益相反を起こすような関係はございません。
社外取締役の野々垣好子氏は、ソニー㈱における、事業部門の業務経験及び海外子会社の経営経験に加え、㈱ニフコ及びサトーホールディングス㈱における社外取締役としての経験から経営全般を監督するための幅広い識見を有しております。サトーホールディングス㈱と当社グループの間には取引がありますが、その取引額は双方が連結売上高に占める割合は0.001%未満と僅少であります。また当社と同氏との間に重要な契約関係などはありません。そのため、当社経営執行者からの制約をうけることはなく、その豊富な経験や識見から、社外取締役として取締役会における監督機能を充分に発揮し、ひいては当社取締役会としての業務執行に対する監督機能のさらなる強化が図れるものと考え、選任しております。なお、同氏は当社株式を465株保有しておりますが、保有株数は僅少であり、利益相反を起こすような関係はございません。
社外監査役の藤井司氏は、辰野・尾崎・藤井法律事務所のパートナー弁護士であり、当社と当該法律事務所との間に取引関係はなく、また当社と同氏との間に重要な契約関係などはありません。そのため、経営執行者からの制約をうけることはなく、その豊富な経験や識見から取締役会や業務執行に対する監査役監査機能の充実が図れるものと考え、選任しております。なお、同氏は、当社株式を770株保有しておりますが、保有株数は僅少であり、利益相反を起こすような関係はございません。

2022/06/29 14:32

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標
当社グループは、「第五次中期経営計画」において、2023年3月期の連結での売上高4,600億円以上、営業利益280億円以上、ROE8%以上、総還元性向30%以上を目標数値としています。なお、各指標はのれん等償却前利益(営業利益・当期純利益)に対するものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2022/06/29 14:32

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における世界経済は、各国の経済対策により経済活動の再開が進みましたが、相次ぐ変異種の発生による新型コロナウイルス感染症の拡大が続きました。原材料価格上昇、部材不足やコンテナ不足によるサプライチェーンの混乱が続く中、地政学上のリスクの高まりなどもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、当社グループでは、主として車載用リチウムイオン電池の販売が増加していることや、海外の自動車電池事業における鉛電池の販売が増加したことに加え為替の円安影響もあり、当連結会計年度の売上高は、4,321億33百万円と前連結会計年度に比べて456億22百万円増加(11.8%)しました。営業利益は、主に原材料価格上昇の影響を受け、226億64百万円と前連結会計年度に比べて21億46百万円減少(△8.6%)しました。(なお、のれん等償却前営業利益は、238億53百万円と前連結会計年度に比べて32億16百万円減少しました。)経常利益は、246億84百万円と前連結会計年度に比べて25億95百万円減少(△9.5%)しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社における減損損失を計上したこと等により、84億68百万円と、前連結会計年度に比べて29億87百万円減少(△26.1%)しました。
(自動車電池)

2022/06/29 14:32

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(株)ジーエス環境科学研究所は(株)GSユアサ 環境科学研究所に社名を変更しております。
非連結子会社については、いずれも小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項

2022/06/29 14:32

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

②見積りの算出に用いた主な仮定
減損の兆候の判定や使用価値の算定において使用した事業計画等は、販売台数・販売単価計画等に基づく売上高予想、営業費用予想等に基づいて算定しております。使用価値の算定に用いる割引率は、加重平均資本コストを基に算定しております。
また、減損損失の認識及び測定において採用した正味売却価額ないしは処分コスト控除後の公正価値は、路線価や外部の資産価値評価の専門家から入手した鑑定評価額等に基づき算定しております。

2022/06/29 14:32

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は子会社へのブランド管理を行っており、当社の子会社を顧客としております。
当社の子会社に対しブランドの使用許諾を行うことで、当社が構築したブランドイメージ及び取引上の信用を提供することを履行義務として識別しております。当該履行義務は、ブランドを使用した当社の子会社が収益を計上するにつれて充足されるものであり、当該子会社の売上高に一定の料率を乗じた金額を収益として計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

2022/06/29 14:32

#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/29 14:32