有価証券報告書-第16期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の国内連結子会社においては、退職給付信託を設定しております。また、一部の海外連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。
なお、前連結会計年度において一部の国内連結子会社は、確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日			当連結会計年度 自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日
退職給付債務の期首残高		50,218	百万円		48,407	百万円
勤務費用		1,731			1,423
利息費用		93			88
数理計算上の差異の発生額		△535			△73
過去勤務差異の発生額		△120			-
退職給付の支払額		△2,766			△2,395
決算期変更による増減		45			-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額		△250			-
その他		△7			48
退職給付債務の期末残高		48,407			47,499

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日			当連結会計年度 自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日
年金資産の期首残高		55,964	百万円		55,802	百万円
期待運用収益		854			877
数理計算上の差異の発生額		△2,494			△2,117
事業主からの拠出額		4,037			3,898
退職給付の支払額		△2,322			△2,144
決算期変更による増減		△22			-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額		△297			-
その他		82			33
年金資産の期末残高		55,802			56,350

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 2019年3月31日			当連結会計年度 2020年3月31日
積立型制度の退職給付債務		44,946	百万円		44,138	百万円
年金資産		△55,802			△56,350
		△10,856			△12,211
非積立制度の退職給付債務		3,461			3,360
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△7,394			△8,850
退職給付に係る負債		4,274			4,094
退職給付に係る資産		△11,668			△12,945
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△7,394			△8,850

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日			当連結会計年度 自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日
勤務費用(注)1		1,731	百万円		1,423	百万円
利息費用		93			88
期待運用収益		△854			△877
過去勤務費用の費用処理額		△104			△114
数理計算上の差異の費用処理額		△93			356
確定給付制度に係る退職給付費用		771			876
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)2		52			-

(注)1. 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
2. 「確定拠出年金制度への移行に伴う損益」は特別損失として計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日			当連結会計年度 自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日
過去勤務費用		15	百万円		△114	百万円
数理計算上の差異		△2,058			△1,687
合 計		△2,042			△1,801

(注)前連結会計年度における数理計算上の差異の金額には、一部子会社の確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額(数理計算上の差異△5百万円)が含まれております。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 2019年3月31日			当連結会計年度 2020年3月31日
未認識過去勤務費用		674	百万円		581	百万円
未認識数理計算上の差異		△3,264			△4,951
合 計		△2,589			△4,370

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 2019年3月31日			当連結会計年度 2020年3月31日
株式		43	%		37	%
一般勘定		27			29
債券		13			14
投資信託		9			9
短期資産		1			1
その他		7			10
合 計		100			100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30%、当連結会計年度25%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 2019年3月31日			当連結会計年度 2020年3月31日
割引率		0.1	%		0.1	%
長期期待運用収益率		2.0	%		2.0	%

また、予想昇給率は、連結会計期間末日を基準として算出した、勤続ポイント、資格ポイントの昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度597百万円、当連結会計年度536百万円であります。