訂正有価証券報告書-第14期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けており、また、一部国内子会社において退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日			当連結会計年度 自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日
退職給付債務の期首残高		45,938	百万円		50,331	百万円
勤務費用		1,540			1,607
利息費用		126			162
数理計算上の差異の発生額		136			547
退職給付の支払額		△2,611			△2,399
連結範囲の変更に伴う増加		5,184			-
その他		16			△31
退職給付債務の期末残高		50,331			50,218

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日			当連結会計年度 自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日
年金資産の期首残高		42,450	百万円		51,132	百万円
期待運用収益		673			735
数理計算上の差異の発生額		3,072			2,101
事業主からの拠出額		3,740			3,839
退職給付の支払額		△1,934			△1,816
連結範囲の変更に伴う増加		3,112			-
その他		18			△27
年金資産の期末残高		51,132			55,964

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 平成29年3月31日			当連結会計年度 平成30年3月31日
積立型制度の退職給付債務		47,279	百万円		46,972	百万円
年金資産		△51,132			△55,964
		△3,853			△8,992
非積立制度の退職給付債務		3,051			3,246
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△801			△5,745
退職給付に係る負債		5,913			6,351
退職給付に係る資産		△6,714			△12,096
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△801			△5,745

(注)一部連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日			当連結会計年度 自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日
勤務費用		1,540	百万円		1,607	百万円
利息費用		126			162
期待運用収益		△673			△735
過去勤務費用の費用処理額		△306			△189
数理計算上の差異の費用処理額		589			△180
確定給付制度に係る退職給付費用		1,275			664

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日			当連結会計年度 自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日
過去勤務費用		△306	百万円		△189	百万円
数理計算上の差異		3,525			1,414
合 計		3,218			1,224

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 平成29年3月31日			当連結会計年度 平成30年3月31日
未認識過去勤務費用		848	百万円		658	百万円
未認識数理計算上の差異		△2,620			△1,205
合 計		△1,771			△546

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 平成29年3月31日			当連結会計年度 平成30年3月31日
株式		45	%		44	%
一般勘定		24			24
債券		13			12
投資信託		9			9
短期資産		2			4
その他		7			7
合 計		100			100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度35%、当連結会計年度35%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 平成29年3月31日			当連結会計年度 平成30年3月31日
割引率		0.1	%		0.1	%
長期期待運用収益率		2.0	%		2.0	%

また、予想昇給率は、連結会計期間末日を基準として算出した、勤続ポイント、資格ポイントの昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度495百万円、当連結会計年度536百万円であります。