有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、退職給付信託を設定しております。一部の海外連結子会社におきましても、確定給付型の制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日			当連結会計年度 自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日
退職給付債務の期首残高		48,646	百万円		49,371	百万円
勤務費用		2,014			2,036
利息費用		103			111
数理計算上の差異の発生額		△1,873			△413
退職給付の支払額		△2,950			△3,604
新規連結に伴う増加額		3,382			245
その他		48			△35
退職給付債務の期末残高		49,371			47,711

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日			当連結会計年度 自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日
年金資産の期首残高		68,003	百万円		77,433	百万円
期待運用収益		1,097			1,152
数理計算上の差異の発生額		5,976			△2,363
事業主からの拠出額		1,407			1,125
退職給付の支払額		△2,713			△3,073
新規連結に伴う増加額		3,605			-
その他		55			△41
年金資産の期末残高		77,433			74,233

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 2022年3月31日			当連結会計年度 2023年3月31日
積立型制度の退職給付債務		45,248	百万円		43,102	百万円
年金資産		△77,433			△74,233
		△32,185			△31,130
非積立制度の退職給付債務		4,122			4,608
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△28,062			△26,522
退職給付に係る負債		4,892			5,372
退職給付に係る資産		△32,954			△31,894
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△28,062			△26,522

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日			当連結会計年度 自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日
勤務費用(注)		2,014	百万円		2,036	百万円
利息費用		103			111
期待運用収益		△1,097			△1,152
過去勤務費用の費用処理額		△112			△109
数理計算上の差異の費用処理額		729			△625
確定給付制度に係る退職給付費用		1,636			260

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日			当連結会計年度 自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日
過去勤務費用		△112	百万円		△109	百万円
数理計算上の差異		8,578			△2,576
合 計		8,465			△2,685

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 2022年3月31日			当連結会計年度 2023年3月31日
未認識過去勤務費用		306	百万円		197	百万円
未認識数理計算上の差異		12,610			10,034
合 計		12,916			10,231

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 2022年3月31日			当連結会計年度 2023年3月31日
株式		46	%		44	%
一般勘定		24			25
債券		13			13
投資信託		10			12
現金及び預金		5			4
短期資産		1			1
その他		1			1
合 計		100			100

(注)1. 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度37%、当連結会計年度35%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 2022年3月31日			当連結会計年度 2023年3月31日
割引率		△0.0～0.1	%		△0.0～0.1	%
長期期待運用収益率		0.7～2.0	%		0.7～2.0	%

また、予想昇給率は、連結会計年度末日を基準として算出した、勤続ポイント、資格ポイントの昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度572百万円、当連結会計年度580百万円であります。