有価証券報告書-第17期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式……………移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…………時価法
2.固定資産の減価償却の方法
定額法によっております。
なお、取得金額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 10年
3.引当金の計上基準
役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の償却方法
社債発行費…………社債償還期間(5年間及び10年間)にわたり均等償却しております。
(2)ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。