有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式……………移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法によっております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…………時価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
定額法によっております。
なお、取得金額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 主として10年
3.引当金の計上基準
役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
4.重要な収益及び費用の計上基準
当社は子会社へのブランド管理を行っており、当社の子会社を顧客としております。
当社の子会社に対しブランドの使用許諾を行うことで、当社が構築したブランドイメージ及び取引上の信用を提供することを履行義務として識別しております。当該履行義務は、ブランドを使用した当社の子会社が収益を計上するにつれて充足されるものであり、当該子会社の売上高に一定の料率を乗じた金額を収益として計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の償却方法
社債発行費…………社債償還期間(5年間及び10年間)にわたり均等償却しております。
(2)ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。