MCJ(6670)の法人税の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 14億2548万
- 2009年3月31日 -42.94%
- 8億1341万
- 2010年3月31日 -31.5%
- 5億5723万
- 2011年3月31日 +50.19%
- 8億3689万
- 2012年3月31日 +10.4%
- 9億2396万
- 2013年3月31日 -46.47%
- 4億9458万
- 2014年3月31日 +119.97%
- 10億8795万
- 2015年3月31日 +24.27%
- 13億5201万
- 2016年3月31日 +10.27%
- 14億9092万
- 2017年3月31日 +43.53%
- 21億3994万
- 2018年3月31日 +37.93%
- 29億5168万
- 2019年3月31日 -0.4%
- 29億3973万
- 2020年3月31日 +56%
- 45億8600万
- 2021年3月31日 +18.62%
- 54億4000万
- 2022年3月31日 -24.3%
- 41億1800万
- 2023年3月31日 -8.14%
- 37億8300万
- 2024年3月31日 +28.31%
- 48億5400万
- 2025年3月31日 +16.6%
- 56億6000万
- 2026年3月31日 +17%
- 66億2200万
個別
- 2008年3月31日
- 242万
- 2009年3月31日 -0.04%
- 241万
- 2010年3月31日 +0.04%
- 242万
- 2011年3月31日 ±0%
- 242万
- 2012年3月31日 ±0%
- 242万
- 2013年3月31日
- -423万
- 2014年3月31日 -999.99%
- -2億6699万
- 2015年3月31日
- -2147万
- 2016年3月31日 -35.55%
- -2910万
- 2017年3月31日
- -717万
- 2018年3月31日
- -156万
- 2019年3月31日 -999.99%
- -2888万
- 2020年3月31日
- 3000万
- 2021年3月31日 -83.33%
- 500万
- 2022年3月31日
- -6200万
- 2023年3月31日
- -4200万
- 2024年3月31日 -176.19%
- -1億1600万
- 2025年3月31日 -45.69%
- -1億6900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/06/24 13:26
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) その他 0.9 0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △4.5 △3.6 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 評価性引当額が183百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。2025/06/24 13:26
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 住民税均等割等 0.3% 0.3% 法人税等の特別控除額 △0.3% △0.7% 在外子会社の留保利益 0.9% 0.6% その他 1.2% △0.8% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.0% 28.5% - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における負債合計は44,660百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,278百万円の増加となりました。2025/06/24 13:26
これは主に、長期借入金が4,706百万円(前連結会計年度末6,535百万円)と1,829百万円減少したものの、買掛金が14,065百万円(同11,537百万円)と2,527百万円、短期借入金が8,737百万円(同8,436百万円)と300百万円、未払法人税等が2,478百万円(同1,749百万円)と729百万円、製品保証引当金が1,657百万円(同1,234百万円)と423百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(純資産)