MCJ（6670）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 3億8951万
2014年6月30日 +3.96%: 4億494万
2014年9月30日 -2.62%: 3億9435万
2014年12月31日 +0.38%: 3億9585万
2015年3月31日 -0.65%: 3億9327万
2015年6月30日 -2.2%: 3億8461万
2015年9月30日 -0.47%: 3億8279万
2015年12月31日 -22%: 2億9859万
2016年3月31日 -3.11%: 2億8930万
2016年6月30日 -0.67%: 2億8737万
2016年9月30日 +0.47%: 2億8872万
2016年12月31日 +2.06%: 2億9465万
2017年3月31日 +0.09%: 2億9491万
2017年6月30日 -0.54%: 2億9331万
2017年9月30日 +0.64%: 2億9519万
2017年12月31日 -0.93%: 2億9244万
2018年3月31日 +13.69%: 3億3247万
2018年6月30日 -2.76%: 3億2331万
2018年9月30日 -8.47%: 2億9593万
2018年12月31日 +5.86%: 3億1328万
2019年3月31日 +4.11%: 3億2616万
2019年6月30日 +2.09%: 3億3300万
2019年9月30日 +1.5%: 3億3800万
2019年12月31日 +1.48%: 3億4300万
2020年3月31日 -2.04%: 3億3600万
2020年6月30日 +1.79%: 3億4200万
2020年9月30日 +0.88%: 3億4500万
2020年12月31日 -0.58%: 3億4300万
2021年3月31日 +0.58%: 3億4500万
2021年6月30日 +1.74%: 3億5100万
2021年9月30日 +5.7%: 3億7100万
2021年12月31日 +0.27%: 3億7200万
2022年3月31日 -2.42%: 3億6300万
2022年6月30日 +1.38%: 3億6800万
2022年9月30日 -5.43%: 3億4800万
2022年12月31日 +1.15%: 3億5200万
2023年3月31日 -11.65%: 3億1100万
2023年6月30日 +4.5%: 3億2500万
2023年9月30日 +1.54%: 3億3000万
2023年12月31日 -0.61%: 3億2800万
2024年3月31日 ±0%: 3億2800万
2024年6月30日 +0.61%: 3億3000万
2024年9月30日 +1.82%: 3億3600万
2024年12月31日 -2.38%: 3億2800万
2025年3月31日 +3.96%: 3億4100万
2025年6月30日 -4.11%: 3億2700万
2025年9月30日 +1.22%: 3億3100万
2025年12月31日 -2.11%: 3億2400万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

ハ小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社の一部においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2025/06/24 13:26

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
製品保証引当金	112百万円	225百万円
退職給付に係る負債	99百万円	98百万円
投資有価証券評価損	147百万円	151百万円

(注) 評価性引当額が183百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/06/24 13:26

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2025/06/24 13:26