MCJ(6670)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 3億8951万
- 2015年3月31日 +0.96%
- 3億9327万
- 2016年3月31日 -26.44%
- 2億8930万
- 2017年3月31日 +1.94%
- 2億9491万
- 2018年3月31日 +12.74%
- 3億3247万
- 2019年3月31日 -1.9%
- 3億2616万
- 2020年3月31日 +3.01%
- 3億3600万
- 2021年3月31日 +2.68%
- 3億4500万
- 2022年3月31日 +5.22%
- 3億6300万
- 2023年3月31日 -14.33%
- 3億1100万
- 2024年3月31日 +5.47%
- 3億2800万
- 2025年3月31日 +3.96%
- 3億4100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ハ 小規模企業等における簡便法の採用2025/06/24 13:26
連結子会社の一部においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/24 13:26
(注) 評価性引当額が183百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 製品保証引当金 112百万円 225百万円 退職給付に係る負債 99百万円 98百万円 投資有価証券評価損 147百万円 151百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。2025/06/24 13:26
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度