MCJ(6670)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 総合エンターテインメント事業の推移 - 第二四半期
連結
- 2014年9月30日
- 1億3808万
- 2015年9月30日 +67.34%
- 2億3106万
- 2016年9月30日 -8.55%
- 2億1131万
- 2017年9月30日 -27.9%
- 1億5235万
- 2018年9月30日 -34.36%
- 1億
- 2019年9月30日 -41%
- 5900万
- 2020年9月30日
- -5億5100万
- 2021年9月30日
- -1億4100万
- 2022年9月30日
- 5500万
- 2023年9月30日 +469.09%
- 3億1300万
- 2024年9月30日 +30.35%
- 4億800万
- 2025年9月30日 +20.1%
- 4億9000万
有報情報
- #1 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 財又はサービスの種類別の内訳2023/11/14 10:33
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。(単位:百万円) 報告セグメント 合計 パソコン関連事業 総合エンターテインメント事業 パソコン関連製品等 90,480 ― 90,480
主たる地域市場 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 総合エンターテインメント事業
「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営や「MIRA fitness」ブランドによる24時間フィットネスジムの運営等を行っております。当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による行動制限解除が通常化する一方で、各種生活コスト上昇の影響が個人消費に影響を及ぼしておりますが、コロナ禍において実施した各種コストカット施策等の構造改革の効果や、積極的な営業施策の結果、主力事業である複合カフェ事業が引き続き営業黒字を確保するとともに、24時間フィットネス事業も引き続き堅調に推移したことから、当事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は2,778百万円(前年同期比21.0%増)、営業利益は313百万円(同467.7%増)となる等、第1四半期連結累計期間に引き続き順調に回復しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は118,702百万円となり、前連結会計年度末と比べて16,506百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金等の営業債権が減少したものの、現金及び預金や棚卸資産が増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は43,654百万円となり、前連結会計年度末と比べて9,760百万円の増加となりました。これは主に、契約負債が減少したものの、買掛金等の営業債務や短期借入金及び長期借入金が増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は75,047百万円となり、前連結会計年度末と比べて6,746百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて7,784百万円増加し、48,762百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は1,720百万円(前年同四半期比64.8%減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益8,684百万円、売上債権の減少額1,740百万円等の増加要因に対し、棚卸資産の増加額7,096百万円、法人税等の支払額2,325百万円等の減少要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は733百万円(同2.4%減)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入164百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出523百万円、無形固定資産の取得による支出312百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は4,306百万円(同2,169.9%増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,515百万円、配当金の支払額3,260百万円があったものの、短期借入金の純増額3,299百万円、長期借入れによる収入5,854百万円があったこと等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は総額49百万円であり、パソコン関連事業に関わるものであります。主に新製品開発に伴う費用等であります。2023/11/14 10:33