#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
(自己株式の取得)
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得できる旨定款で定めております。これは、資本効率の向上を通じて株主の皆様への利益還元を図ること、及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。
2014/06/27 14:29
#2 同様の情報を開示しているため記載を省略している旨、重要な後発事象、財務諸表: (重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、平成26年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同第156条の規定に基づき、自己株式を買い受けることを決議いたしました。
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#3 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）: (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,025,800株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得によるものであります。
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#4 配当政策（連結）: なお、内部留保資金につきましては、事業環境(収益、M&A、設備投資の状況等)に合わせ機動的且つ有効的にこれを活用し、中長期的な展望に立って企業体質と市場競争力のより一層の強化に取り組んでまいります。
自己株式の取得、準備金の額の減少、剰余金のその他の処分については、当社の財務状況等を勘案し、適宜、適切な対応を検討してまいります。
また、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款で定めておりますが、当面は中間配当を見送り、期末配当の年1回の剰余金の配当のみとする方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
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#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: 当社は、平成26年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同第156条の規定に基づき、自己株式を買い受けることを決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を通じて株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
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