#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）: 当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
(自己株式の取得)
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得できる旨定款で定めております。これは、資本効率の向上を通じて株主の皆様への利益還元を図ること、及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。
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#2 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）: (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加582,288株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加582,200株及び単元未満株式の買取りによる増加88株であります。
2.当連結会計年度末の株式数には、株式給付信託が保有する当社株式が546,100株含まれております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は8,123百万円(前連結会計年度比6,049.0%増)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入1,200百万円(前連結会計年度比81.1%減)があったものの、長期借入金の返済による支出3,163百万円(同26.5%減)、自己株式の取得による支出786百万円、配当金の支払額5,628百万円(同72.6%増)があったこと等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
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#4 配当政策（連結）: 配当については前述のとおり経営成績に応じた業績成果配分を基本方針としておりますが、その経営成績が一時的であり、なおかつ外部要因を主因として短期的に減益となるものの、当社グループの中長期での成長性や将来性に変化が無いと判断される場合は、前期比での増配の維持を優先し、配当性向30%以上、総還元性向30%から40%の範囲内において機動的に調整を行うことといたします。
自己株式の取得、資本準備金の額の減少、剰余金その他の処分については、当社の財務状況や足元及び今後想定される損益の水準、ROEの水準、成長のための投資機会の有無や株式市場全体の状況等を総合的に勘案の上、資本効率の向上を目指し、適宜、適切な対応を検討してまいります。
また、当社は、上記方針に基づき株主の皆様への利益還元を行いつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための成長投資についても積極的に行ってまいります。内部留保金については、事業環境(収益、M&A、設備投資の状況等)に応じて機動的かつ有効的にこれを活用し、中長期的な展望に立って企業体質と市場競争力の強化に取り組んでまいります。
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#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）: (重要な後発事象)
(自己株式の取得)
連結財務諸表「注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: (重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
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