自己株式の取得
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- -1億6412万
- 2015年3月31日 -82.78%
- -2億9998万
- 2017年3月31日
- -96,000
- 2018年3月31日 ±0%
- -96,000
- 2019年3月31日
- -3,000
- 2021年3月31日 -999.99%
- -1億8700万
- 2022年3月31日
- -2600万
- 2023年3月31日 -999.99%
- -4億7200万
個別
- 2013年3月31日
- -1億6412万
- 2015年3月31日 -82.78%
- -2億9998万
- 2017年3月31日
- -96,000
- 2018年3月31日 ±0%
- -96,000
- 2019年3月31日
- -3,000
- 2021年3月31日 -999.99%
- -1億8700万
- 2022年3月31日
- -2600万
- 2023年3月31日 -999.99%
- -4億7200万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。2023/06/27 14:10
(自己株式の取得)
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得できる旨定款で定めております。これは、資本効率の向上を通じて株主の皆様への利益還元を図ること、及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。 - #2 配当政策(連結)
- 配当については前述の通り経営成績に応じた業績成果配分を基本方針としておりますが、その経営成績が一時的であり尚且つ外部要因を主因として短期的に減益となるものの、当社グループの中長期での成長性や将来性に変化が無いと判断される場合は、前期比での増配の維持を優先し、配当性向30%以上、総還元性向30%から40%の範囲内において機動的に調整を行うことといたします。2023/06/27 14:10
自己株式の取得、資本準備金の額の減少、剰余金その他の処分については、当社の財務状況等を勘案の上、資本効率の向上を目指し、適宜、適切な対応を検討してまいります。
また、当社は、上記方針に基づき株主の皆様への利益還元を行いつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための成長投資についても積極的に行ってまいります。内部留保金については、事業環境(収益、M&A、設備投資の状況等)に応じて機動的かつ有効的にこれを活用し、中長期的な展望に立って企業体質と市場競争力の強化に取り組んでまいります。