#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
(自己株式の取得)
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得できる旨定款で定めております。これは、資本効率の向上を通じて株主の皆様への利益還元を図ること、及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。
2015/06/26 14:51
#2 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）: (注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,195,200株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得によるものであります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における純資産は23,456百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,302百万円の増加となりました。
これは主に、自己株式の取得や剰余金の配当等があったものの、当期純利益の計上等により利益剰余金が2,346百万円増加、その他の包括利益累計額合計が245百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 経営成績の分析
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#4 配当政策（連結）: なお、内部留保資金につきましては、事業環境(収益、M&A、設備投資の状況等)に合わせ機動的かつ有効的にこれを活用し、中長期的な展望に立って企業体質と市場競争力のより一層の強化に取り組んでまいります。
自己株式の取得、準備金の額の減少、剰余金のその他の処分については、当社の財務状況等を勘案し、適宜、適切な対応を検討してまいります。
また、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款で定めておりますが、当面は中間配当を見送り、期末配当の年1回の剰余金の配当のみとする方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
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