#1 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）: ※3 のれん及び負ののれんは、両者を相殺した差額を無形固定資産に「のれん」として表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/06/28 16:18
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は810百万円(前連結会計年度は289百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出685百万円(前連結会計年度比80.0%増)があったものの、有形固定資産の売却による収入448百万円(同522.0%増)、無形固定資産の売却による収入756百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入523百万円(同2.9%減)があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
ロ無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ長期前払費用
定額法を採用しております。2017/06/28 16:18