当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)
連結
- 2017年3月31日
- 51億2532万
- 2018年3月31日 +14.96%
- 58億9224万
個別
- 2017年3月31日
- 6億412万
- 2018年3月31日 +534.8%
- 38億3500万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- *2 ROIC = 税引き後営業利益 /(事業性投下資本)2018/06/27 16:58
*3 ROE = 当社株主に帰属する当期純利益 / 株主資本
*4 配当性向 = 配当総額 / 当社株主に帰属する当期純利益 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループの属するパソコン市場において、国内の2017年4月から2018年3月の出荷台数は、前年同期比で3%減少、出荷金額については、ノートパソコンが伸長したことから、同0.5%の微増となりました。又、グローバルの市場で見ても、直近2018年1月から3月の出荷台数が前年同期比で横ばいから減少傾向となるなど、当社グループを取り巻くパソコン市場は厳しい環境が続いております。2018/06/27 16:58
このような状況の中、当社グループの当期上期においては、引き続き認知度向上による成長を追求し、前期上期に実施していなかった全国テレビCM等の大規模な広告宣伝を行ったことにより、当初計画通り前年同期比で売上は増収となったものの利益面では減益となっておりました。当期下期においても、全国テレビCMを含む積極的な広告宣伝を継続するとともに、引き続き「mouse」をメインブランドとするBTO(受注生産)による国内におけるパソコンの製造・販売と、欧州における「iiyama」ブランドのモニタ販売を中心に、高付加価値、特化型製品の企画・販売についても積極的に取り組んでまいりました。下期においては大規模な広告宣伝支出が前年同期比で一巡したため利益面でも大きく前年同期比で増益を達成した結果、計画以上に追加投下した広告宣伝費用やM&Aに係る一時的な費用の増加も吸収し、当社グループの当連結会計年度の売上高は124,544百万円(前年同期比14.5%増)、営業利益は8,504百万円(同13.9%増)、経常利益は8,743百万円(同16.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,811百万円(同15.5%増)となり、売上高、各利益ともに当初計画を上回り、2期連続で過去最高を更新いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 - #3 配当政策(連結)
- 3 【配当政策】2018/06/27 16:58
当社グループは、株主の皆様への利益還元の充実を経営上の最も重要な課題の1つと考えており、経営成績に応じた業績成果配分型の配当を基本方針として、親会社株主に帰属する当期純利益の30%以上を目標とする配当性向としております。
自己株式の取得、資本準備金の額の減少、剰余金その他の処分については、当社の財務状況等を勘案の上、資本効率の向上を目指し、適宜、適切な対応を検討してまいります。 - #4 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は、以下のとおりであります。2018/06/27 16:58
2.株式分割に伴う定款の一部変更前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 1株当たり純資産額 290.06円 350.98円 1株当たり当期純利益金額 51.72円 59.74円
(1)定款変更の理由 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/06/27 16:58
項目 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 5,030,358 5,811,557 普通株主に帰属しない金額(千円) ― ― 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 5,030,358 5,811,557 期中平均株式数(株) 普通株式 48,631,224 普通株式 48,636,386