有価証券報告書-第20期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により、引き続き緩やかな回復基調にあるものの、欧米における政策動向の懸念やアジアにおける地政学的リスクの拡大により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属するパソコン市場において、国内の2017年4月から2018年3月の出荷台数は、前年同期比で3%減少、出荷金額については、ノートパソコンが伸長したことから、同0.5%の微増となりました。又、グローバルの市場で見ても、直近2018年1月から3月の出荷台数が前年同期比で横ばいから減少傾向となるなど、当社グループを取り巻くパソコン市場は厳しい環境が続いております。
このような状況の中、当社グループの当期上期においては、引き続き認知度向上による成長を追求し、前期上期に実施していなかった全国テレビCM等の大規模な広告宣伝を行ったことにより、当初計画通り前年同期比で売上は増収となったものの利益面では減益となっておりました。当期下期においても、全国テレビCMを含む積極的な広告宣伝を継続するとともに、引き続き「mouse」をメインブランドとするBTO(受注生産)による国内におけるパソコンの製造・販売と、欧州における「iiyama」ブランドのモニタ販売を中心に、高付加価値、特化型製品の企画・販売についても積極的に取り組んでまいりました。下期においては大規模な広告宣伝支出が前年同期比で一巡したため利益面でも大きく前年同期比で増益を達成した結果、計画以上に追加投下した広告宣伝費用やM&Aに係る一時的な費用の増加も吸収し、当社グループの当連結会計年度の売上高は124,544百万円(前年同期比14.5%増)、営業利益は8,504百万円(同13.9%増)、経常利益は8,743百万円(同16.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,811百万円(同15.5%増)となり、売上高、各利益ともに当初計画を上回り、2期連続で過去最高を更新いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(パソコン関連事業)
「mouse」ブランド及び高付加価値、特化型製品であるクリエイター向けパソコン「DAIV」、ゲーム向けパソコン「G-Tune」等のBTO(受注生産)、完成品パソコンの製造・販売と、「iiyama」ブランドによる汎用に加え、タッチパネル、デジタルサイネージ等の欧州におけるモニタ販売を中心に、マーケットのニーズを的確に汲み取りながら事業を展開しております。
パソコン市場全体の低迷が続く中、引き続き市場ニーズが高まっている特化型製品への注力により差別化を図るとともに、より幅広いユーザー層における知名度向上によるマーケットシェアの拡大を狙った大規模な広告宣伝等を積極的に行ってまいりました。その結果、個人向け、法人向けともにパソコンの各販売チャネルにおける売上が堅調に推移し、欧州でのモニタ販売も引き続き好調であったことに加え、保有不動産の売却による一時的な要因が発生したことにより、当事業における当連結会計年度の売上高は121,151百万円(前年同期比15.0%増)、営業利益は8,689百万円(同17.6%増)となりました。
(総合エンターテインメント事業)
「aprecio」ブランドによる複合カフェの店舗運営を中心に展開しておりますが、昨年8月下旬にオープンしたホテルの運営が堅調であったことを受けて、当連結会計年度の売上高は3,463百万円(前年同期比0.7%増)となったものの、「aprecio」の既存店舗が苦戦したことや販管費の増加、前期におけるフランチャイズ店舗出店に伴う一時的な収益計上の発生等により、営業利益は246百万円(同16.0%減)となりました。
②生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメント別に示すと次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は64,512百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,548百万円の増加となりました。
これは主に、現金及び預金が18,049百万円(前連結会計年度末14,881百万円)と3,168百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が14,622百万円(同12,634百万円)と1,988百万円増加したことに加え、R-Logic International Pte Ltdを連結子会社としたこと等により、固定資産が9,839百万円(同7,364百万円)と2,475百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は28,962百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,661百万円の増加となりました。
これは主に、借入金が11,428百万円(前連結会計年度末12,351百万円)と923百万円減少したものの、買掛金が8,409百万円(同7,750百万円)と658百万円増加したこと、未払法人税等が2,052百万円(同1,320百万円)と732百万円増加したほか、営業取引に係る債務が増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は35,549百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,887百万円の増加となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が21,188百万円(前連結会計年度末16,640百万円)と4,547百万円増加したうえ、為替換算調整勘定等の増加によりその他の包括利益累計額が1,061百万円(同△311百万円)と1,372百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出や配当金の支払い等の減少要因があったものの、営業活動による資金獲得等の増加要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ3,159百万円増加し17,932百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は7,749百万円(前連結会計年度比238.1%増)となりました。
これは主に、売上債権の増加額1,145百万円(前連結会計年度比39.6%減)や法人税等の支払額2,319百万円(同56.2%増)等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益8,666百万円(同20.6%増)、たな卸資産の減少額783百万円(前連結会計年度は3,929百万円の増加)、仕入債務の増加額222百万円(同83.4%減)等の増加要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は3,036百万円(前連結会計年度は810百万円の獲得)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出385百万円(前連結会計年度比43.7%減)、無形固定資産の取得による支出165百万円(同111.3%増)に加え、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,395百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は2,266百万円(前連結会計年度比18.4%増)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入1,800百万円(前連結会計年度比28.6%増)や、短期借入金の純増額150百万円(同75.0%減)があったものの、長期借入金の返済による支出2,900百万円(同10.1%減)や、配当金の支払額1,263百万円(同100.0%増)があったこと等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品や原材料等の仕入代金や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、主にM&Aに係る費用や一部の子会社の設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、内部資金又は金融機関からの借入等により資金調達することとしております。
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、4つの指標(営業利益率、ROIC、ROE、配当性向)を経営上重要視する指標を採用しております。
なお、当連結会計年度の重要指標の実績は下記の通りです。
(1) 経営成績の状況
①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により、引き続き緩やかな回復基調にあるものの、欧米における政策動向の懸念やアジアにおける地政学的リスクの拡大により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属するパソコン市場において、国内の2017年4月から2018年3月の出荷台数は、前年同期比で3%減少、出荷金額については、ノートパソコンが伸長したことから、同0.5%の微増となりました。又、グローバルの市場で見ても、直近2018年1月から3月の出荷台数が前年同期比で横ばいから減少傾向となるなど、当社グループを取り巻くパソコン市場は厳しい環境が続いております。
このような状況の中、当社グループの当期上期においては、引き続き認知度向上による成長を追求し、前期上期に実施していなかった全国テレビCM等の大規模な広告宣伝を行ったことにより、当初計画通り前年同期比で売上は増収となったものの利益面では減益となっておりました。当期下期においても、全国テレビCMを含む積極的な広告宣伝を継続するとともに、引き続き「mouse」をメインブランドとするBTO(受注生産)による国内におけるパソコンの製造・販売と、欧州における「iiyama」ブランドのモニタ販売を中心に、高付加価値、特化型製品の企画・販売についても積極的に取り組んでまいりました。下期においては大規模な広告宣伝支出が前年同期比で一巡したため利益面でも大きく前年同期比で増益を達成した結果、計画以上に追加投下した広告宣伝費用やM&Aに係る一時的な費用の増加も吸収し、当社グループの当連結会計年度の売上高は124,544百万円(前年同期比14.5%増)、営業利益は8,504百万円(同13.9%増)、経常利益は8,743百万円(同16.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,811百万円(同15.5%増)となり、売上高、各利益ともに当初計画を上回り、2期連続で過去最高を更新いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(パソコン関連事業)
「mouse」ブランド及び高付加価値、特化型製品であるクリエイター向けパソコン「DAIV」、ゲーム向けパソコン「G-Tune」等のBTO(受注生産)、完成品パソコンの製造・販売と、「iiyama」ブランドによる汎用に加え、タッチパネル、デジタルサイネージ等の欧州におけるモニタ販売を中心に、マーケットのニーズを的確に汲み取りながら事業を展開しております。
パソコン市場全体の低迷が続く中、引き続き市場ニーズが高まっている特化型製品への注力により差別化を図るとともに、より幅広いユーザー層における知名度向上によるマーケットシェアの拡大を狙った大規模な広告宣伝等を積極的に行ってまいりました。その結果、個人向け、法人向けともにパソコンの各販売チャネルにおける売上が堅調に推移し、欧州でのモニタ販売も引き続き好調であったことに加え、保有不動産の売却による一時的な要因が発生したことにより、当事業における当連結会計年度の売上高は121,151百万円(前年同期比15.0%増)、営業利益は8,689百万円(同17.6%増)となりました。
(総合エンターテインメント事業)
「aprecio」ブランドによる複合カフェの店舗運営を中心に展開しておりますが、昨年8月下旬にオープンしたホテルの運営が堅調であったことを受けて、当連結会計年度の売上高は3,463百万円(前年同期比0.7%増)となったものの、「aprecio」の既存店舗が苦戦したことや販管費の増加、前期におけるフランチャイズ店舗出店に伴う一時的な収益計上の発生等により、営業利益は246百万円(同16.0%減)となりました。
②生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| パソコン関連事業 | 25,855,525 | 117.5 |
| 合計 | 25,855,525 | 117.5 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| パソコン関連事業 | 69,075,762 | 101.9 |
| 総合エンターテインメント事業 | 277,150 | 82.8 |
| 合計 | 69,352,913 | 101.8 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメント別に示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| パソコン関連事業 | 41,518,566 | 114.3 | 680,651 | 99.4 |
| 合計 | 41,518,566 | 114.3 | 680,651 | 99.4 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| パソコン関連事業 | 121,081,189 | 115.0 |
| 総合エンターテインメント事業 | 3,463,561 | 100.8 |
| 合計 | 124,544,751 | 114.5 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は64,512百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,548百万円の増加となりました。
これは主に、現金及び預金が18,049百万円(前連結会計年度末14,881百万円)と3,168百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が14,622百万円(同12,634百万円)と1,988百万円増加したことに加え、R-Logic International Pte Ltdを連結子会社としたこと等により、固定資産が9,839百万円(同7,364百万円)と2,475百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は28,962百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,661百万円の増加となりました。
これは主に、借入金が11,428百万円(前連結会計年度末12,351百万円)と923百万円減少したものの、買掛金が8,409百万円(同7,750百万円)と658百万円増加したこと、未払法人税等が2,052百万円(同1,320百万円)と732百万円増加したほか、営業取引に係る債務が増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は35,549百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,887百万円の増加となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が21,188百万円(前連結会計年度末16,640百万円)と4,547百万円増加したうえ、為替換算調整勘定等の増加によりその他の包括利益累計額が1,061百万円(同△311百万円)と1,372百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出や配当金の支払い等の減少要因があったものの、営業活動による資金獲得等の増加要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ3,159百万円増加し17,932百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は7,749百万円(前連結会計年度比238.1%増)となりました。
これは主に、売上債権の増加額1,145百万円(前連結会計年度比39.6%減)や法人税等の支払額2,319百万円(同56.2%増)等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益8,666百万円(同20.6%増)、たな卸資産の減少額783百万円(前連結会計年度は3,929百万円の増加)、仕入債務の増加額222百万円(同83.4%減)等の増加要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は3,036百万円(前連結会計年度は810百万円の獲得)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出385百万円(前連結会計年度比43.7%減)、無形固定資産の取得による支出165百万円(同111.3%増)に加え、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,395百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は2,266百万円(前連結会計年度比18.4%増)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入1,800百万円(前連結会計年度比28.6%増)や、短期借入金の純増額150百万円(同75.0%減)があったものの、長期借入金の返済による支出2,900百万円(同10.1%減)や、配当金の支払額1,263百万円(同100.0%増)があったこと等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 平成26年 3月期 | 平成27年 3月期 | 平成28年 3月期 | 平成29年 3月期 | 平成30年 3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 42.1 | 43.3 | 48.3 | 50.4 | 52.9 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 25.4 | 44.3 | 42.1 | 113.5 | 103.9 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 2.3 | 6.7 | 3.9 | 5.4 | 1.5 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 60.9 | 26.4 | 42.5 | 45.2 | 95.5 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品や原材料等の仕入代金や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、主にM&Aに係る費用や一部の子会社の設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、内部資金又は金融機関からの借入等により資金調達することとしております。
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、4つの指標(営業利益率、ROIC、ROE、配当性向)を経営上重要視する指標を採用しております。
なお、当連結会計年度の重要指標の実績は下記の通りです。
| 目標値 | 実績 | |
| 営業利益率 | 5%程度 | 6.8% |
| ROIC | 10%以上 | 17.5% |
| ROE | 10%以上 | 18.6% |
| 配当性向 | 30%以上 | 30.1% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
