四半期報告書-第23期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う第1四半期における緊急事態宣言の発出を経た経済活動の再開や各種政策による景気の下支え効果等により徐々に改善の兆しが見られたものの、第3四半期に入り再び新型コロナウイルス感染症が拡大傾向に転じ、引き続き社会・経済活動が大きく制限され、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退等極めて厳しい状況で推移しており、経済活動の回復に向けた動きは鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属するパソコン市場は、前期市場を大きく盛り上げる要因となった「Windows 7」のサポート終了に伴う買い替え需要及び消費増税前の駆け込み需要の反動減に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い顕著となっていた企業によるテレワーク需要や、個人による巣ごもり需要についても期中において減速感がみられる中、「GIGAスクール構想」による出荷台数の下支え等から、前年同期比で出荷台数は13.0%増加となったものの、出荷金額については8.8%の減少となりました。
また、当社グループが事業活動を行う欧州各国及び東南アジア各国においても、新型コロナウイルス感染症に伴うロックダウン等の解消により経済活動の再開が概ね6月以降顕著となったものの、足元においては新型コロナウイルス感染症の拡大に再び直面しており、事業環境及び将来の見通しが非常に不透明な状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は125,373百万円(前年同四半期比14.8%増)、営業利益は11,955百万円(同22.6%増)、経常利益は12,235百万円(同24.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,705百万円(同40.2%増)となり、売上高、各利益の全てにおいて前年同四半期を上回ると共に、過去最高を更新する結果となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
①パソコン関連事業
普及モデルの「mouse」ブランドパソコン、高付加価値・特化型製品であるクリエイター向けパソコン「DAIV」、ゲーミングパソコン「G-Tune」等のBTO(受注生産)パソコン及び完成品パソコンの製造・販売、並びに「iiyama」ブランドによる汎用、デジタルサイネージ、タッチパネルの欧州におけるモニタ販売を中心に、マーケットニーズを的確に汲み取り、新製品・新サービスの投入を行うことで、積極的に事業を展開してまいりました。
国内パソコン市場全体におきましては、「GIGAスクール構想」における需要が顕著となる一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う企業におけるリモートワーク需要や個人による巣ごもり需要等にはかつてほどの勢いは見られないものの、新型コロナウイルス感染症に対する警戒感等から引き続きデジタル製品やサービスに対する需要は根強く推移しており、当社グループの国内パソコン関連事業におきましては、顕在化している需要及び潜在的需要の双方に合致した製品展開と営業施策を実施いたしました。また、知名度向上によるマーケットシェアの拡大を狙い2017年3月期より継続的に実施しているテレビCM、Web広告等の広告宣伝を中心に、新しい生活様式に対応したデジタル製品・サービスへの継続的な需要増加を見据え、引き続き積極的なセールスプロモーションを展開し需要開拓に努めたことにより、個人向け法人向け共に大きく伸長いたしました。
欧州モニタ事業におきましても、第2四半期(海外子会社の2020年4月～6月)の一部においてロックダウン等の各国政策による事業活動の制約を受けたものの、当第3四半期(同2020年7月～9月)には経済活動の再開と相まって回復基調に転じ、リモートワークや巣ごもり等による需要の増加や、ロックダウン後の経済の回復と新たな生活様式への対応等による各種法人からのニーズに合致した製品展開及び営業活動を行うと共に、販売動向に応じた在庫確保にも迅速に対応した結果、前年同四半期比で増収増益にて着地いたしました。
以上の結果、当事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は122,935百万円(前年同四半期比15.7%増)、営業利益は12,854百万円(同30.2%増)となりました。
②総合エンターテインメント事業
「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営や「MIRA fitness」ブランドによる24時間フィットネスジムの運営等を行っております。新規出店の大幅抑制等によりコストを抑えた運営を行ったものの、前期第4四半期より継続する新型コロナウイルス感染症拡大に伴う店舗営業への影響により各種提供サービスの利用者数が減少し、当事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は2,455百万円(前年同四半期比16.6%減)、営業損失は755百万円(前年同四半期は63百万円の営業利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は83,428百万円となり、前連結会計年度末と比べて6,179百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が減少したものの、受取手形及び売掛金等の営業債権やたな卸資産が増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は32,713百万円となり、前連結会計年度末と比べて340百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が増加したものの、長期借入金や未払法人税等が減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は50,715百万円となり、前連結会計年度末と比べて6,520百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3半四期連結累計期間における当社グループの研究開発費は総額68百万円であり、パソコン関連事業に関わるものであります。主に新製品開発に伴う費用等であります。