有価証券報告書-第22期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の堅調さや企業の設備投資の底堅さを背景に景気は引き続き回復基調で推移しておりましたが、一方で米中貿易摩擦による緊張の長期化や海外の政治情勢の不安定さが継続している中、新型コロナウイルス感染症の蔓延が世界的な脅威となっており、日本においても東京五輪・パラリンピックの延期、緊急事態宣言の発出等、状況は時々刻々変化しており、今後の国内外における経済の先行きは極めて不透明な状況となっております。
当社グループの属するパソコン市場は、引き続き、個人向け法人向けとも大幅に伸長したこと等から、前年同期比で出荷台数は28.1%増加、出荷金額についても26.9%の増加となりました。
当連結会計年度第3四半期までは「Windows 7」のサポート終了に伴う買い替え需要等で市場全体が好調に推移する中、当社グループは、市場における需給を鑑みて台数ではなく利益の取れるセグメントに注力する営業を行ってまいりました。
その過程で、2019年10月15日付「台風19号による影響に関するお知らせ」及び2019年11月26日付「台風19号による影響に関するお知らせ(第二報)」でお知らせいたしましたとおり、外部委託先の施設浸水の影響により生産能力の一部に影響が出た事や、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う調達等への影響が一部で発生したものの、代替生産施設の迅速な立ち上げ等を通じてその影響を最低限に抑えるべく全社を挙げて対応に取組んでまいりました。
また、当連結会計年度第4四半期においては、「Windows 7」更新需要のひと段落に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業環境の悪化に直面いたしましたが、その中でも底堅いニーズとして顕在化するであろう法人のリモートワーク需要や個人の巣ごもり消費需要等を積極的に開拓するべく、対応製品の投入に加え広告宣伝の強化を迅速に実施し、パソコン市場全体が対前年比マイナスで推移する中、当社グループは大きく出荷台数を伸ばす事で引き続き高い成長を維持する事が出来ました。
<国内パソコン出荷台数増減率の推移>
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は153,734百万円(前年同期比12.0%増)、営業利益は13,706百万円(同41.5%増)、経常利益は13,785百万円(同42.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,527百万円(同13.1%増)となり、売上高、各利益の全てにおいて上方修正した業績予想を上回り、4期連続で過去最高を更新する結果となりました。
<2020年3月期 連結業績推移グラフ>
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(パソコン関連事業)
普及モデルの「mouse」ブランドパソコン、高付加価値・特化型製品であるクリエイター向けパソコン「DAIV」、ゲーミングパソコン「G-Tune」等のBTO(受注生産)パソコン及び完成品パソコンの製造・販売、並びに「iiyama」ブランドによる汎用、デジタルサイネージ、タッチパネルの欧州におけるモニタ販売を中心に、マーケットニーズを的確に汲み取り、新製品・新サービスの投入を行うことで、積極的に事業を展開してまいりました。
国内パソコン関連事業におきましては、引き続きパソコン用CPUの供給に関する懸念が継続しているものの、2020年1月の「Windows 7」のサポート終了等によりマーケット全体の需要が堅調に推移する中、マーケットニーズに合致した高付加価値・特化型のハイスペックパソコンの積極的な販売や、知名度向上によるマーケットシェアの拡大を狙い2017年3月期より継続的に実施しているテレビCM、Web広告等の広告宣伝効果に加え、とりわけ利益率の高い製品販売に注力することにより、個人向け法人向け共に大きく伸長いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症に伴うリモートワーク需要等に向け、第4四半期においても大規模な広告宣伝キャンペーンを実施する等、積極的なセールスプロモーションを展開し需要開拓に努めました。欧州におけるモニタ販売事業においても、欧州経済の不透明感はあるものの高い利益率を維持し堅調に推移いたしました。
以上の結果、当事業における当連結会計年度の売上高は149,836百万円(前年同期比12.0%増)、営業利益は14,262百万円(同42.5%増)となりました。
(総合エンターテインメント事業)
「aprecio」ブランドによる複合カフェ店舗の運営や「MIRA fitness」ブランドによる24時間フィットネスジムの運営等を行っております。新規事業として出店を強化している24時間フィットネス事業が堅調に推移し、当連結会計年度の売上高は3,922百万円(前年同期比11.4%増)となったものの、24時間フィットネス事業の新規出店に係る初期投資負担及び第4四半期に入り顕在化した新型コロナウイルス感染症拡大の影響による各種提供サービスの利用者数の減少等により、98百万円の営業損失(前年同期は119百万円の営業利益)となりました。
② 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメント別に示すと次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は77,248百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,213百万円の増加となりました。
これは主に、現金及び預金が23,957百万円(前連結会計年度末21,328百万円)と2,628百万円増加したこと、たな卸資産が24,698百万円(同22,355百万円)と2,343百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は33,054百万円となり、前連結会計年度末と比較して654百万円の減少となりました。
これは主に、買掛金が10,276百万円(前連結会計年度末9,974百万円)と302百万円増加したものの、借入金が10,926百万円(同14,776百万円)と3,849百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は44,194百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,867百万円の増加となりました。
これは主に、為替換算調整勘定の減少によりその他の包括利益累計額が△667百万円(前連結会計年度末33百万円)と700百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が31,608百万円(同26,092百万円)と5,516百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産や投資有価証券の取得による支出や借入金の純減等の減少要因があったものの、営業活動による資金獲得等や投資有価証券の売却等の増加要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ2,619百万円増加し23,820百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は10,579百万円(前連結会計年度比158.4%増)となりました。
これは主に、たな卸資産の増加額2,579百万円(前連結会計年度比4.2%増)や法人税等の支払額3,895百万円(同8.9%増)等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益11,836百万円(同23.8%増)、未払金の増加額1,164百万円(同275.4%増)等の増加要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は2,017百万円(前連結会計年度比14.9%増)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入987百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出1,637百万円(前連結会計年度比55.2%増)、投資有価証券の取得による支出1,160百万円(同474.7%増)があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は5,706百万円(前連結会計年度は1,506百万円の獲得)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入2,500百万円(前連結会計年度比64.8%減)があったものの、短期借入金の純減額4,000百万円(前連結会計年度は1,400百万円の純増)や長期借入金の返済による支出2,349百万円(前連結会計年度比54.4%減)、配当金の支払額2,008百万円(同14.8%増)があった等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品や原材料等の仕入代金や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、主にM&Aに係る費用や一部の子会社の設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、内部資金又は金融機関からの借入等により資金調達することとしております。
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、5つの指標(営業利益率、ROIC、ROE、配当性向、DOE)を経営上重要視する指標を採用しております。
なお、当連結会計年度の重要指標の実績は下記の通りです。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (損益計算書関係) ※7減損損失」にて記載のとおり、当連結会計年度においてのれんの減損を行い、減損損失1,349百万円を計上しております。当該減損において、減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)を基に、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し、見積っております。回収可能額は使用価値により算定しておりますが、その際に用いられる税引前の割引率は、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストによっております。
(1) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の堅調さや企業の設備投資の底堅さを背景に景気は引き続き回復基調で推移しておりましたが、一方で米中貿易摩擦による緊張の長期化や海外の政治情勢の不安定さが継続している中、新型コロナウイルス感染症の蔓延が世界的な脅威となっており、日本においても東京五輪・パラリンピックの延期、緊急事態宣言の発出等、状況は時々刻々変化しており、今後の国内外における経済の先行きは極めて不透明な状況となっております。
当社グループの属するパソコン市場は、引き続き、個人向け法人向けとも大幅に伸長したこと等から、前年同期比で出荷台数は28.1%増加、出荷金額についても26.9%の増加となりました。
当連結会計年度第3四半期までは「Windows 7」のサポート終了に伴う買い替え需要等で市場全体が好調に推移する中、当社グループは、市場における需給を鑑みて台数ではなく利益の取れるセグメントに注力する営業を行ってまいりました。
その過程で、2019年10月15日付「台風19号による影響に関するお知らせ」及び2019年11月26日付「台風19号による影響に関するお知らせ(第二報)」でお知らせいたしましたとおり、外部委託先の施設浸水の影響により生産能力の一部に影響が出た事や、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う調達等への影響が一部で発生したものの、代替生産施設の迅速な立ち上げ等を通じてその影響を最低限に抑えるべく全社を挙げて対応に取組んでまいりました。
また、当連結会計年度第4四半期においては、「Windows 7」更新需要のひと段落に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業環境の悪化に直面いたしましたが、その中でも底堅いニーズとして顕在化するであろう法人のリモートワーク需要や個人の巣ごもり消費需要等を積極的に開拓するべく、対応製品の投入に加え広告宣伝の強化を迅速に実施し、パソコン市場全体が対前年比マイナスで推移する中、当社グループは大きく出荷台数を伸ばす事で引き続き高い成長を維持する事が出来ました。
<国内パソコン出荷台数増減率の推移>
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は153,734百万円(前年同期比12.0%増)、営業利益は13,706百万円(同41.5%増)、経常利益は13,785百万円(同42.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,527百万円(同13.1%増)となり、売上高、各利益の全てにおいて上方修正した業績予想を上回り、4期連続で過去最高を更新する結果となりました。
<2020年3月期 連結業績推移グラフ>
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(パソコン関連事業)
普及モデルの「mouse」ブランドパソコン、高付加価値・特化型製品であるクリエイター向けパソコン「DAIV」、ゲーミングパソコン「G-Tune」等のBTO(受注生産)パソコン及び完成品パソコンの製造・販売、並びに「iiyama」ブランドによる汎用、デジタルサイネージ、タッチパネルの欧州におけるモニタ販売を中心に、マーケットニーズを的確に汲み取り、新製品・新サービスの投入を行うことで、積極的に事業を展開してまいりました。
国内パソコン関連事業におきましては、引き続きパソコン用CPUの供給に関する懸念が継続しているものの、2020年1月の「Windows 7」のサポート終了等によりマーケット全体の需要が堅調に推移する中、マーケットニーズに合致した高付加価値・特化型のハイスペックパソコンの積極的な販売や、知名度向上によるマーケットシェアの拡大を狙い2017年3月期より継続的に実施しているテレビCM、Web広告等の広告宣伝効果に加え、とりわけ利益率の高い製品販売に注力することにより、個人向け法人向け共に大きく伸長いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症に伴うリモートワーク需要等に向け、第4四半期においても大規模な広告宣伝キャンペーンを実施する等、積極的なセールスプロモーションを展開し需要開拓に努めました。欧州におけるモニタ販売事業においても、欧州経済の不透明感はあるものの高い利益率を維持し堅調に推移いたしました。
以上の結果、当事業における当連結会計年度の売上高は149,836百万円(前年同期比12.0%増)、営業利益は14,262百万円(同42.5%増)となりました。
(総合エンターテインメント事業)
「aprecio」ブランドによる複合カフェ店舗の運営や「MIRA fitness」ブランドによる24時間フィットネスジムの運営等を行っております。新規事業として出店を強化している24時間フィットネス事業が堅調に推移し、当連結会計年度の売上高は3,922百万円(前年同期比11.4%増)となったものの、24時間フィットネス事業の新規出店に係る初期投資負担及び第4四半期に入り顕在化した新型コロナウイルス感染症拡大の影響による各種提供サービスの利用者数の減少等により、98百万円の営業損失(前年同期は119百万円の営業利益)となりました。
② 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| パソコン関連事業 | 46,654 | 117.8 |
| 合計 | 46,654 | 117.8 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| パソコン関連事業 | 80,266 | 103.3 |
| 総合エンターテインメント事業 | 240 | 97.9 |
| 合計 | 80,506 | 103.3 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメント別に示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| パソコン関連事業 | 54,763 | 121.7 | 2,235 | 262.9 |
| 合計 | 54,763 | 121.7 | 2,235 | 262.9 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| パソコン関連事業 | 149,812 | 112.0 |
| 総合エンターテインメント事業 | 3,922 | 111.4 |
| 合計 | 153,734 | 112.0 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は77,248百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,213百万円の増加となりました。
これは主に、現金及び預金が23,957百万円(前連結会計年度末21,328百万円)と2,628百万円増加したこと、たな卸資産が24,698百万円(同22,355百万円)と2,343百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は33,054百万円となり、前連結会計年度末と比較して654百万円の減少となりました。
これは主に、買掛金が10,276百万円(前連結会計年度末9,974百万円)と302百万円増加したものの、借入金が10,926百万円(同14,776百万円)と3,849百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は44,194百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,867百万円の増加となりました。
これは主に、為替換算調整勘定の減少によりその他の包括利益累計額が△667百万円(前連結会計年度末33百万円)と700百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が31,608百万円(同26,092百万円)と5,516百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産や投資有価証券の取得による支出や借入金の純減等の減少要因があったものの、営業活動による資金獲得等や投資有価証券の売却等の増加要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ2,619百万円増加し23,820百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は10,579百万円(前連結会計年度比158.4%増)となりました。
これは主に、たな卸資産の増加額2,579百万円(前連結会計年度比4.2%増)や法人税等の支払額3,895百万円(同8.9%増)等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益11,836百万円(同23.8%増)、未払金の増加額1,164百万円(同275.4%増)等の増加要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は2,017百万円(前連結会計年度比14.9%増)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入987百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出1,637百万円(前連結会計年度比55.2%増)、投資有価証券の取得による支出1,160百万円(同474.7%増)があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は5,706百万円(前連結会計年度は1,506百万円の獲得)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入2,500百万円(前連結会計年度比64.8%減)があったものの、短期借入金の純減額4,000百万円(前連結会計年度は1,400百万円の純増)や長期借入金の返済による支出2,349百万円(前連結会計年度比54.4%減)、配当金の支払額2,008百万円(同14.8%増)があった等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2016年 3月期 | 2017年 3月期 | 2018年 3月期 | 2019年 3月期 | 2020年 3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 48.3 | 50.4 | 52.9 | 52.7 | 56.1 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 42.1 | 113.5 | 103.9 | 108.7 | 75.9 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 3.9 | 5.4 | 1.5 | 3.6 | 1.0 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 42.5 | 45.2 | 95.5 | 53.0 | 94.9 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品や原材料等の仕入代金や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、主にM&Aに係る費用や一部の子会社の設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、内部資金又は金融機関からの借入等により資金調達することとしております。
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、5つの指標(営業利益率、ROIC、ROE、配当性向、DOE)を経営上重要視する指標を採用しております。
なお、当連結会計年度の重要指標の実績は下記の通りです。
| 目標値 | 実績 | |
| 営業利益率 | 6～7%程度 | 8.9% |
| ROIC | 12%以上 | 23.3% |
| ROE | 12%以上 | 18.4% |
| 配当性向 | 30%以上 | 30.6% |
| DOE | 4.5%程度 | 5.6% |
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (損益計算書関係) ※7減損損失」にて記載のとおり、当連結会計年度においてのれんの減損を行い、減損損失1,349百万円を計上しております。当該減損において、減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)を基に、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し、見積っております。回収可能額は使用価値により算定しておりますが、その際に用いられる税引前の割引率は、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストによっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
