有価証券報告書-第24期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
(1) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染再拡大に伴い、国内においても一部地域で継続的に緊急事態宣言等が発出される等、引き続き社会・経済活動に制約が出ている中、ウクライナ問題等の地政学リスクの高まりに伴う混乱や、世界的な物価上昇圧力及びそれに伴う生活コスト等の上昇の影響が下半期後半に向けて徐々に顕著になってくる等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属するパソコン市場は、世界的なパソコン製造に係る原材料・部材不足の影響やサプライチェーンの混乱に加え、前々年における「Windows 7」OSサポート終了に伴う買替需要、前第1四半期連結会計期間を中心とした新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うリモートワーク等の需要や、前第2四半期連結会計期間より顕著となった政府主導の「GIGAスクール構想」を中心とした一時的な大型需要増に伴う出荷に係る反動減等から、前年同期比で出荷台数は40.7%の減少、出荷金額は21.3%減少となる等、年間を通じて軟調に推移いたしました。
<国内パソコン出荷台数増減率の推移>
また、当社グループが事業展開を行う欧州各国及び東南アジア各国の状況について、欧州ではワクチンの普及とともに本格的な経済活動の再開を見据えた動きが活発化しつつある一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響が顕著であった東南アジアにおいては、複数の国で、再度数か月にわたるロックダウンが実施されたことにより、第2四半期連結累計期間(海外子会社の2021年1月～6月)の一部において事業活動に制約が出る等、引き続き予断を許さない状況が継続しております。
このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高は191,247百万円(前年同期比9.8%増)、営業利益は13,435百万円(同14.7%減)、経常利益は13,680百万円(同11.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,283百万円(同7.2%減)となり、増収の一方で減益となりましたが、売上高につきましては前述の通りの軟調な需要環境及び困難な調達環境下にもかかわらず、初めて1,900億円に到達し、過去最高を更新いたしました。一方で、営業利益につきましては原材料・部材不足やサプライチェーンの混乱、及びそれに伴う価格高騰の影響や、当連結会計年度より適用している「収益認識に関する会計基準」の影響に係るマイナスインパクトや、一部棚卸資産の評価損等の影響により、前年同期比で減益となりました。
<2022年3月期 連結業績推移グラフ>
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(パソコン関連事業)
一般用途向けの普及モデルパソコン、高付加価値・特化型製品であるクリエイター向けパソコンやゲーミングパソコン等のBTO(受注生産)パソコン及び完成品パソコンの製造・販売、並びに「iiyama」ブランドによる汎用、デジタルサイネージ、タッチパネルの欧州におけるモニタ販売を中心に、コロナ禍において変化しつつあるマーケットニーズを的確に汲み取り、新製品・新サービスの投入を行うことで、積極的に事業を展開してまいりました。
国内パソコン関連事業におきましては、コロナ禍において特に需要の高い製品セグメントに注力した製品展開及び営業施策を展開するとともに、引き続きブランド認知の向上を目的としてテレビCM、Web広告等の広告宣伝活動を実施し、軟調に推移する市場環境下においても引き続き市場トレンド(出荷台数ベース)をアウトパフォームすることを目指してまいりました。その一方で、世界的なパソコン製造に係る原材料・部材不足の影響やサプライチェーンの混乱等による営業上の大幅な制約が年間を通じて継続したことに加え、前述の新会計基準適用の影響もあり、年間を通じて市場トレンドを継続してアウトパフォームした結果、売上高は増収となったものの、各利益については期初の想定の通り減益となっております。
欧州におきましては、原材料・部材不足の影響等を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の影響が甚大であり、ロックダウン等の強固な政策が各国で採用されていた前年と比較すると事業環境が大幅に改善し、新型コロナウイルス感染症の営業に係る影響が限定的であったことに加え、引き続き現地における製品需要を注視しつつ、適切な製品展開や在庫確保に努めるとともに事業展開する欧州各国において積極的な営業を行った結果、前年同期比で増収増益にて着地いたしました。
以上の結果、当事業における当連結会計年度の売上高は187,162百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益は14,352百万円(同16.7%減)となりました。
(総合エンターテインメント事業)
「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営や「MIRA fitness」ブランドによる24時間フィットネスジムの運営等を行っております。当連結会計年度においても引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言等の発出の継続が事業環境に不透明感をもたらし、各種提供サービスにおける利用者数の伸び悩み等が継続しておりますが、前年度に実施した各種コストカット施策等の構造改革の成果や各種営業施策の効果もあり、主力事業である複合カフェ事業の赤字が大幅に減少するとともに、引き続き24時間フィットネス事業も堅調に推移したことから、当事業における当連結会計年度の売上高は4,093百万円(前年同期比21.1%増)、営業損失は174百万円(前年同期は867百万円の営業損失)となり、赤字が継続しているものの、前年同期と比較すると赤字幅は大幅に縮小しております。
② 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
パソコン関連事業	63,363	110.1
合計	63,363	110.1

b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
パソコン関連事業	113,521	124.7
総合エンターテインメント事業	129	83.7
合計	113,651	124.6

c.受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメント別に示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (百万円)	前年同期比 (%)	受注残高 (百万円)	前年同期比 (%)
パソコン関連事業	65,836	98.6	1,552	73.5
合計	65,836	98.6	1,552	73.5

d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
パソコン関連事業	187,154	109.6
総合エンターテインメント事業	4,093	121.1
合計	191,247	109.8

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は95,223百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,866百万円の増加となりました。
これは主に、現金及び預金が24,565百万円(前連結会計年度末31,811百万円)と7,246百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が20,699百万円(同16,968百万円)と3,730百万円増加したこと、棚卸資産が36,405百万円(同26,061百万円)と10,343百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は35,941百万円となり、前連結会計年度末と比較して910百万円の増加となりました。
これは主に、買掛金が10,465百万円(前連結会計年度末12,418百万円)と1,952百万円減少したものの、短期借入金が6,748百万円(同3,494百万円)と3,254百万円増加したこと等によるものであります
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は59,281百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,956百万円の増加となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が45,544百万円(前連結会計年度末39,308百万円)と6,235百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、税金等調整前当期純利益等の増加要因があったものの、棚卸資産の増加や長期借入金の返済による支出、配当金の支払い等の減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ7,256百万円減少し24,409百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は6,762百万円(前連結会計年度は13,174百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益13,511百万円(前連結会計年度比12.0%減)等の増加要因があったものの、棚卸資産の増加額9,700百万円(同791.8%増)や法人税等の支払額6,338百万円(同13.3%増)等の減少要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,189百万円(前連結会計年度比21.6%減)となりました。
これは主に、差入保証金の回収による収入279百万円(前連結会計年度比304.5%増)や貸付金の回収による収入254百万円(同51.9%減)があったものの、有形固定資産の取得による支出1,011百万円(同37.1%減)や無形固定の取得による支出217百万円(同20.2%減)があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は224百万円(前連結会計年度は4,071百万円の使用)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出3,151百万円(前連結会計年度比58.7%増)や配当金の支払額3,046百万円(同32.2%増)があったものの、短期借入金の純増額4,400百万円(同2,833.3%増)や長期借入れによる収入2,175百万円(同988.0%増)があったこと等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2018年 3月期	2019年 3月期	2020年 3月期	2021年 3月期	2022年 3月期
自己資本比率(%)	52.9	52.7	56.1	59.0	61.3
時価ベースの自己資本比率(%)	103.9	108.7	75.9	108.2	95.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	1.5	3.6	1.0	0.7	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	95.5	53.0	94.9	176.3	-

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.2022年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、記載しておりません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品や原材料等の仕入代金や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、主にM&Aに係る費用や一部の子会社の設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、内部資金又は金融機関からの借入等により資金調達することとしております。
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、6つの指標(営業利益率、ROIC、ROE、配当性向、総還元性向、DOE)を経営上重要視する指標として採用しております。
なお、当連結会計年度の重要指標の実績は下記の通りです。

	目標値	実績
営業利益率	6～7%程度	7.0%
ROIC	12%以上	19.0%
ROE	12%以上	16.9%
配当性向	30%以上	33.9%
総還元性向	30%～40%程度	33.9%
DOE	4.5%程度	5.7%

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。