自己株式

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要

当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
(自己株式の取得)
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得できる旨定款で定めております。これは、資本効率の向上を通じて株主の皆様への利益還元を図ること、及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。

2019/06/26 15:57

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

当社による連結子会社(テックウインド株式会社)の株式交換による完全子会社化
当社は、2018年4月24日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、テックウインド株式会社を株式交換完全子会社とする自己株式を用いた株式交換を行いました。
1.取引の概要

2019/06/26 15:57

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	795,760	83	―	―
その他( ― )	―	―	―	―

(注)1.当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2019/06/26 15:57

#4 所有者別状況（連結）

自己株式3,666,652株は、「個人その他」に36,666単元及び「単元未満株式の状況」に52株を含めて記載しております。2019/06/26 15:57

#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式	4	0
当期間における取得自己株式	―	―

(注) 当期間における取得自己株には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2019/06/26 15:57

#6 発行済株式、議決権の状況（連結）

2019年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―

e>区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
――完全議決権株式(その他)980,808―単元未満株式――発行済株式総数101,754,100――総株主の議決権―980,808―(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20,000株含まれております。また、

2019/06/26 15:57

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
合計	50,870,600	50,883,500	―	101,754,100
自己株式
普通株式(注)2	2,231,204	1,833,328	397,880	3,666,652

(注)1.当社は2018年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。普通株式の発行済株式数総数の増加50,883,500株は、株式分割による増加50,870,600株、2018年8月10日付の譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加12,900株であります。

2019/06/26 15:57

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(注) 1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

2019/06/26 15:57

#9 自己株式等（連結）

自己株式等】
2019年3月31日現在2019/06/26 15:57

#10 配当政策（連結）

当社グループは、株主の皆様への利益還元の充実を経営上の最も重要な課題の1つと考えており、経営成績に応じた業績成果配分型の配当を基本方針として、親会社株主に帰属する当期純利益の30%以上を目標とする配当性向としております。
自己株式の取得、資本準備金の額の減少、剰余金その他の処分については、当社の財務状況等を勘案の上、資本効率の向上を目指し、適宜、適切な対応を検討してまいります。
また、当社は、上記方針に基づき株主の皆様への利益還元を行いつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための成長投資についても積極的に行ってまいります。内部留保金については、事業環境(収益、M&A、設備投資の状況等)に応じて機動的かつ有効的にこれを活用し、中長期的な展望に立って企業体質と市場競争力の強化に取り組んでまいります。

2019/06/26 15:57