有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社による連結子会社(テックウインド株式会社)の株式交換による完全子会社化
当社は、2018年4月24日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、テックウインド株式会社を株式交換完全子会社とする自己株式を用いた株式交換を行いました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

株式交換完全子会社の名称	テックウインド株式会社
事業の内容	PC及び周辺機器の卸売業、PC及びサーバーの開発製造受託

(2)企業結合日
2018年4月24日
(3)企業結合の法的形式
株式交換(簡易)
(4)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループの意思決定のさらなる迅速化、経営資源の最適化を図り、効率的かつ機動的な連結経営体制を確立することを目的として、テックウインド株式会社を完全子会社とすることといたしました。
2.実施した会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
3.連結子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	普通株式(自己株式)	558,623千円
取得原価		558,623千円

4.株式の種類別の交換比率及び算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の交換比率
テックウインド株式会社の普通株式1株に対して、当社の普通株式0.58株を割当交付しました。
(2)株式交換比率の算定方法
本株式交換比率の算定にあたっては、独立した第三者算定機関にその根拠となる株式評価を依頼いたしました。
当社は上場会社であるため、当社の株式価値については、市場株価方式により1株当たり1,410円といたしました。テックウインド株式会社の株式価値については、非上場会社であるため、インカムアプローチによるDCF方式及びネットアセット・アプローチによる簿価純資産方式を採用し、1株当たり816円といたしました。
当社及びテックウインド株式会社は、当該評価結果に基づいて慎重に交渉・協議し、上記の株式交換比率とすることを決定いたしました。
なお、株式交換比率の算定の前提として、当社及びテックウインド株式会社が大幅な増減益になることや、資産・負債の金額が直近の財務諸表に比して大きく異なること等は想定しておりません。
(3)交付した株式数
397,880株
5.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の変動要因
連結子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
393,971千円