有価証券報告書-第16期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、主力事業であるパソコン関連事業において、マーケットのニーズを的確に汲み取りながら、適切な収益の確保を念頭に置いて事業を展開しておりますが、国内のパソコン市場の縮小傾向が鮮明になりつつある中、持続的な利益成長を目指すためには新たな収益機会の獲得が必要不可欠なことから、既存・隣接事業分野でのM&Aに止まらず、グループ各社における新規事業分野の探索や、M&Aによる新規事業分野への参入の検討を進めております。
株式会社アイエスコーポレーション(平成26年1月1日付で株式会社aprecioに商号変更)は、「アプレシオ」等の店舗名で、東海地域を中心に直営店14店舗、全国にフランチャイズ店61店舗、計75店舗の複合カフェを展開しており、コミック・インターネットの提供に止まらず、カラオケ・ダーツ・ビリヤード等の設備を備えることにより、幅広い顧客層に対してアミューズメント性の高いサービスを提供しております。
当社においては、新規事業育成の一つとして、現在、孫会社を通じて7店舗のインターネットカフェを首都圏で運営しており、ノウハウを蓄積するとともに安定した運営を実現しております。こうした経験から、株式会社アイエスコーポレーションが運営するロードサイド型の比較的大規模な複合カフェには十分な成長余地が残されているものと判断し、今般、株式会社アイエスコーポレーションの株式を取得して子会社化することにより、複合カフェ事業へ本格的に進出することといたしました。
(3)企業結合日
平成25年8月30日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社アイエスコーポレーション(平成26年1月1日付で株式会社aprecioに商号変更)
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 99.99%
取得後の議決権比率 99.99%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の99.99%を獲得したため。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年10月1日から平成26年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
224,237千円
(2)発生原因
主として株式会社アイエスコーポレーション(平成26年1月1日付で株式会社aprecioに商号変更)の今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
また、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社アイエスコーポレーション |
| (平成26年1月1日付で株式会社aprecioに商号変更) | |
| 事業の内容 | 複合カフェ「アプレシオ」等の運営 |
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、主力事業であるパソコン関連事業において、マーケットのニーズを的確に汲み取りながら、適切な収益の確保を念頭に置いて事業を展開しておりますが、国内のパソコン市場の縮小傾向が鮮明になりつつある中、持続的な利益成長を目指すためには新たな収益機会の獲得が必要不可欠なことから、既存・隣接事業分野でのM&Aに止まらず、グループ各社における新規事業分野の探索や、M&Aによる新規事業分野への参入の検討を進めております。
株式会社アイエスコーポレーション(平成26年1月1日付で株式会社aprecioに商号変更)は、「アプレシオ」等の店舗名で、東海地域を中心に直営店14店舗、全国にフランチャイズ店61店舗、計75店舗の複合カフェを展開しており、コミック・インターネットの提供に止まらず、カラオケ・ダーツ・ビリヤード等の設備を備えることにより、幅広い顧客層に対してアミューズメント性の高いサービスを提供しております。
当社においては、新規事業育成の一つとして、現在、孫会社を通じて7店舗のインターネットカフェを首都圏で運営しており、ノウハウを蓄積するとともに安定した運営を実現しております。こうした経験から、株式会社アイエスコーポレーションが運営するロードサイド型の比較的大規模な複合カフェには十分な成長余地が残されているものと判断し、今般、株式会社アイエスコーポレーションの株式を取得して子会社化することにより、複合カフェ事業へ本格的に進出することといたしました。
(3)企業結合日
平成25年8月30日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社アイエスコーポレーション(平成26年1月1日付で株式会社aprecioに商号変更)
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 99.99%
取得後の議決権比率 99.99%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の99.99%を獲得したため。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年10月1日から平成26年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 701,239千円 |
| 取得原価 | 701,239千円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
224,237千円
(2)発生原因
主として株式会社アイエスコーポレーション(平成26年1月1日付で株式会社aprecioに商号変更)の今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,286,737千円 |
| 固定資産 | 1,737,579千円 |
| 資産合計 | 3,024,316千円 |
| 流動負債 | 1,317,877千円 |
| 固定負債 | 1,229,426千円 |
| 負債合計 | 2,547,303千円 |
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 1,297,494千円 |
| 営業利益 | 212,379千円 |
| 経常利益 | 235,993千円 |
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
また、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。