有価証券報告書-第20期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	R-Logic International Pte Ltd
事業の内容	アジア地域におけるIT製品の修理・技術サポートの提供

② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、平成28年5月13日のニュースリリース「中期経営計画策定のお知らせ」等にてお知らせしましたとおり、今後の成長戦略の一環としてM&Aによるグローバルを含む当社グループのバリューチェーンの拡充や強化、製品軸やサービス軸での事業の強化を掲げております。
このような方針の下、アジア地域の複数国においてパソコンやモニタを含むIT製品の修理、技術サポートを提供するR-Logic International Pte Ltd(以下、「R-Logic」)の株式の60%を取得することにより、今後の当社グループ及び出資先・提携先のグローバル展開の強化を目指します。
R-Logicはシンガポールに本社を置き、アジア地域においてパソコンやモニタ、スマートフォンを中心に、IT関連製品の修理や技術サポートを提供するアジア最大規模の会社で、インドに2社、マレーシアに2社、中国、インドネシアに各1社の合計6社の連結対象子会社を有し、大手グローバル企業の事業を幅広く手掛けています。
R-Logicの事業内容や実績及びノウハウは、当社の掲げるハードウェア販売におけるバリューチェーン及びグローバルビジネスの強化方針に合致しており、今後の当社グループのアジア地域における販売の支援に加え、当社出資先企業やアライアンス先企業のアジア地域への展開においても有効となります。
③ 企業結合日
平成30年1月31日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 企業結合後の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
60.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日である12月31日は、当連結会計年度末との差異が3カ月を超えていないため、連結財務諸表作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。また、平成29年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結し、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	2,594,453千円
取得原価		2,594,453千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 163,577千円
5.発生したのれんの金額及び発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,858,575千円
なお、当連結会計年度末においては、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,007,114千円
固定資産	1,144,530千円
資産合計	2,151,645千円
流動負債	462,311千円
固定負債	45,581千円
負債合計	507,893千円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
8.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
契約時とクロージング時とのネットキャッシュの差額に係る取得価額調整事項があります。これに基づく追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしています。