従って、当社グループは、連結子会社を基礎とした事業内容別のセグメントから構成されており、「パソコン関連事業」及び「総合エンターテインメント事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2021/06/24 15:20

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/24 15:20

#3 会計方針に関する事項（連結）

ハ小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社の一部においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

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#4 保証債務の注記

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/24 15:20

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産合計	69百万円	80百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△0百万円	△0百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
製品保証引当金	167百万円	214百万円
退職給付に係る負債	112百万円	114百万円
投資有価証券評価損	139百万円	170百万円
繰延税金資産合計	1,734百万円	1,853百万円
繰延税金負債
その他	△310百万円	△316百万円
繰延税金負債合計	△310百万円	△316百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,423百万円	1,536百万円

(注)評価性引当額が650百万円増加しております。この増加の主な内容は、株式会社aprecio、株式会社MID両社において減損損失に係る評価性引当額を407百万円等を追加的に認識したことに伴うものであります。

2021/06/24 15:20

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これは主に、現金及び預金が31,811百万円(前連結会計年度末23,957百万円)と7,854百万円増加したこと、たな卸資産が26,061百万円(同24,698百万円)と1,363百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は35,030百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,976百万円の増加となりました。

2021/06/24 15:20

#9 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2021/06/24 15:20

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2021/06/24 15:20

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)

2021/06/24 15:20

#12 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2021/06/24 15:20