	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
役員株式給付引当金	13百万円	36百万円
投資有価証券評価損	173百万円	177百万円
関係会社株式評価損	1,501百万円	1,741百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/24 14:06

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
退職給付に係る負債	114百万円	111百万円
投資有価証券評価損	170百万円	177百万円
繰越欠損金	415百万円	540百万円

(注) 評価性引当額が89百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を125百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」に計上しておりました「投資運用損」は、より適切な名称とするため、当事業年度より「投資有価証券評価損」として表示することといたしました。

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#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主にその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は1年以内の支払期日であります。また、その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

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#5 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
投資有価証券(株式)	31百万円	9百万円

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