当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」及び「その他」に含まれていた「前受金」は、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が1,517百万円、販売費及び一般管理費が142百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,374百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は1,374百万円減少しております。

2022/06/24 14:06

#2 役員報酬（連結）

連結営業利益成長率評価係数	=	11×(連結営業利益成長率-110%)	×	100%
		110%

連結営業利益成長率	=	対象期間の最終年度における連結営業利益の実績値
		対象期間の最終年度における連結営業利益の基準値

2.連結ROEは、前中計の実績値である18%(小数点第1位を四捨五入)と現中計下限設定値である12%の中間値である15%を基準値として、18%を上回る場合は200%、12%を下回る場合は0%とし、現中計の最終年度の連結ROEの実績値に応じて評価係数が変動します。その計算式は以下のとおりとなります(係数は10%未満を切り捨て)。

連結ROE評価係数	=	4×(対象期間の最終年度における連結ROE-12%)	×	100%
		12%

連結ROE	=	対象期間の最終年度における親会社株主に帰属する当期純利益
		(同年度における期首株主資本+同年度における期末株主資本)÷2

3.TSR(株主総利回り)は、当初対象期間中の当社TSRが、当初対象期間中のTOPIXの成長率と比較して、150%を上回る場合は200%、50%を下回る場合は0%とし、その範囲内で算定された値に応じて評価係数が変動します。その計算式は以下のとおりとなります(係数は10%未満を切り捨て)。

TSR評価係数	=	TSR-50%	×	100%
		50%

TSR	=	( (Ⓑ-Ⓐ)+Ⓒ) )÷ Ⓐ + 100%
		( Ⓔ-Ⓓ ) ÷ Ⓓ + 100%

Ⓐ:2020年3月各日の東京証券取引所における当社株式の終値の単純平均値

2022/06/24 14:06

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<国内パソコン出荷台数増減率の推移>また、当社グループが事業展開を行う欧州各国及び東南アジア各国の状況について、欧州ではワクチンの普及とともに本格的な経済活動の再開を見据えた動きが活発化しつつある一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響が顕著であった東南アジアにおいては、複数の国で、再度数か月にわたるロックダウンが実施されたことにより、第2四半期連結累計期間(海外子会社の2021年1月～6月)の一部において事業活動に制約が出る等、引き続き予断を許さない状況が継続しております。
このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高は191,247百万円(前年同期比9.8%増)、営業利益は13,435百万円(同14.7%減)、経常利益は13,680百万円(同11.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,283百万円(同7.2%減)となり、増収の一方で減益となりましたが、売上高につきましては前述の通りの軟調な需要環境及び困難な調達環境下にもかかわらず、初めて1,900億円に到達し、過去最高を更新いたしました。一方で、営業利益につきましては原材料・部材不足やサプライチェーンの混乱、及びそれに伴う価格高騰の影響や、当連結会計年度より適用している「収益認識に関する会計基準」の影響に係るマイナスインパクトや、一部棚卸資産の評価損等の影響により、前年同期比で減益となりました。
<2022年3月期 連結業績推移グラフ>セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2022/06/24 14:06

#4 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への利益還元の充実を経営上の最も重要な課題の1つと考えており、経営成績に応じた業績成果配分型の配当を基本方針として、総還元性向の目安を30%から40%程度とし、うち配当性向に関しては親会社株主に帰属する当期純利益の30%以上を目標としており、DOEの水準については4.5%程度を掲げております。
配当については前述の通り経営成績に応じた業績成果配分を基本方針としておりますが、その経営成績が一時的であり尚且つ外部要因を主因として短期的に減益となるものの、当社グループの中長期での成長性や将来性に変化が無いと判断される場合は、前期比での増配の維持を優先し、配当性向30%以上、総還元性向30%から40%の範囲内において機動的に調整を行うことといたします。

2022/06/24 14:06

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ9円17銭減少しております。
3.1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定上、株式給付信託が保有する当社株式は期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期末発行済株式総数の計算において控除した当該自己株式の期末発行済株式数は、前連結会計年度195,600株、当連結会計年度218,400株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度68,594株、当連結会計年度209,342株であります。

2022/06/24 14:06