自己株式

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
(自己株式の取得)
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得できる旨定款で定めております。これは、資本効率の向上を通じて株主の皆様への利益還元を図ること、及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。

2022/06/24 14:06

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他( ― )	―	―	―	―

(注)1.当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カ

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#3 所有者別状況（連結）

自己株式3,469,571株は、「個人その他」に34,695単元及び「単元未満株式の状況」に71株を含めて記載しております。なお、当該自己株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式218,400株は含まれておりません。2022/06/24 14:06

#4 発行済株式、議決権の状況（連結）

2022年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―

e>区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
――完全議決権株式(その他)982,800―単元未満株式――発行済株式総数101,774,700――総株主の議決権―982,800―(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式218,400株(議決権2,184個)及び証券保管振替機構名義の株式20,000株(議決権200個)が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する議決権2,184個は、議決権不行使となっております。

2022/06/24 14:06

#5 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
合計	101,774,700	―	―	101,774,700
自己株式
普通株式 (注)1,2	3,665,171	22,800	―	3,687,971

(注)1.普通株式の自己株式の数の増加22,800株は、株式給付信託の当社株式取得によるものであります。

2022/06/24 14:06

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注) 1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

2022/06/24 14:06

#7 自己株式等（連結）

自己株式等】
2022年3月31日現在

(注) 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式218,400株は、上記自己名義所有株式数に含まれておりません。2022/06/24 14:06

#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は213百万円、株式数は218,400株であります。

2022/06/24 14:06

#9 配当政策（連結）

配当については前述の通り経営成績に応じた業績成果配分を基本方針としておりますが、その経営成績が一時的であり尚且つ外部要因を主因として短期的に減益となるものの、当社グループの中長期での成長性や将来性に変化が無いと判断される場合は、前期比での増配の維持を優先し、配当性向30%以上、総還元性向30%から40%の範囲内において機動的に調整を行うことといたします。
自己株式の取得、資本準備金の額の減少、剰余金その他の処分については、当社の財務状況等を勘案の上、資本効率の向上を目指し、適宜、適切な対応を検討してまいります。
また、当社は、上記方針に基づき株主の皆様への利益還元を行いつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための成長投資についても積極的に行ってまいります。内部留保金については、事業環境(収益、M&A、設備投資の状況等)に応じて機動的かつ有効的にこれを活用し、中長期的な展望に立って企業体質と市場競争力の強化に取り組んでまいります。

2022/06/24 14:06

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ9円17銭減少しております。
3.1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定上、株式給付信託が保有する当社株式は期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期末発行済株式総数の計算において控除した当該自己株式の期末発行済株式数は、前連結会計年度195,600株、当連結会計年度218,400株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度68,594株、当連結会計年度209,342株であります。
4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/06/24 14:06