のれん

有報情報

#1 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）

※4 のれん及び負ののれんは、両者を相殺した差額を無形固定資産に「のれん」として表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
のれん	325百万円	281百万円
負ののれん	37百万円	19百万円
差引額	288百万円	262百万円

2025/06/24 13:26

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2025/06/24 13:26

#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年から20年の期間で均等償却を行っております。
なお、2010年3月31日以前に発生した負ののれんは、引き続き20年間で均等償却しております。
(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2025/06/24 13:26

#4 役員報酬（連結）

1)業績連動金銭賞与(役員賞与)
役員賞与の算定指標として採用している業績指標は、「連結売上高」・「連結営業利益(のれん調整後)」・「ROIC」(以下、「3指標」という)であり、3指標を選択した理由は、「連結営業利益(のれん調整後)」及び「ROIC」については、当社が定める重要指標又はそれに関連する指標であることから採用しており、「連結売上高」については、売上高は、企業の成長性や規模の拡大を測る尺度であり、当社グループの単年度予算管理上重要視する指標の1つとして、子会社各社の業績管理にも使用していることから採用しております。
役員賞与の額の決定方法は、上記②業績連動金銭賞与(役員賞与)の項目に記載した方法で常勤取締役間の協議により各取締役に対する支給額案(原案)を算出した後、「諮問委員会」に諮問し、その答申を反映した上で、取締役会にて協議し決定しております。

2025/06/24 13:26

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
接待交際費等永久差異	0.3%		0.4%
のれんの償却額	0.1%		0.0%
住民税均等割等	0.3%		0.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/06/24 13:26

#6 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2025/06/24 13:26

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判断に代えております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年から20年の期間で均等償却を行っております。

2025/06/24 13:26