有価証券報告書-第17期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金として総合設立型厚生年金基金(出版厚生年金基金)に加入しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	612,706	317,447
会計方針の変更による累積的影響額	-	13,517
会計方針の変更を反映した期首残高	612,706	330,964
勤務費用	32,357	31,189
利息費用	4,443	3,309
数理計算上の差異の発生額	42,911	△2,336
退職給付の支払額	△58,495	△45,579
過去勤務費用の発生額	△316,475	-
退職給付債務の期末残高	317,447	317,548

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	64,247	72,068
退職給付費用	11,693	8,040
退職給付の支払額	△3,873	△4,384
退職給付に係る負債の期末残高	72,068	75,723

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	-
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	389,515	393,271
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	389,515	393,271
退職給付に係る負債	389,515	393,271
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	389,515	393,271

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	44,051	39,229
利息費用	4,443	3,309
数理計算上の差異の費用処理額	△7,706	△1,368
過去勤務費用の費用処理額	△63,295	△63,295
確定給付制度に係る退職給付費用	△22,506	△22,124

(注) 1.簡便法を適用した制度の退職給付費用は、勤務費用に含んでおります。
2.上記退職給付費用の他、複数事業主制度の厚生年金基金制度への前連結会計年度の要拠出額は13,584千円、当連結会計年度の要拠出額は12,672千円であります。なお、同基金の年金資産残高のうち掛金拠出割合に基づく年金資産残高は前連結会計年度は373,168千円、当連結会計年度376,360千円であります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-	△63,295
数理計算上の差異	-	967
合計	-	△62,327

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△253,180	△189,885
未認識数理計算上の差異	6,632	5,664
合計	△246,548	△184,220

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.5%	1.0%