有価証券報告書-第16期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、株式会社秀和システムは総合設立型年金基金である出版厚生年金基金に加入しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△676,954
(2)	年金資産(千円)	―
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△676,954
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	△43,984
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	―
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△720,939
(7)	前払年金費用(千円)	―
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(千円)	△720,939

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	94,387
(2)	利息費用(千円)	7,314
(3)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	4,750
(4)	過去勤務債務の費用処理額(千円)	―
(5)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4) (千円)	106,452

(注) 1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
2.上記退職給付費用の他、出版厚生年金基金への拠出金14,623千円があります。なお、同基金の年金資産残高のうち株式会社秀和システムの掛金拠出割合に基づく年金資産残高は、320,162千円であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.5%

(3) 数理計算上の差異の処理年数(年)

5年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金として総合設立型厚生年金基金(出版厚生年金基金)に加入しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	612,706	千円
勤務費用	32,357
利息費用	4,443
数理計算上の差異の発生額	42,911
退職給付の支払額	△58,495
過去勤務費用の発生額	△316,475
退職給付債務の期末残高	317,447

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	64,247	千円
退職給付費用	11,693
退職給付の支払額	△3,873
退職給付に係る負債の期末残高	72,068

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	-	千円
年金資産	-
	-
非積立型制度の退職給付債務	389,515
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	389,515
退職給付に係る負債	389,515
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	389,515

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	44,051	千円
利息費用	4,443
数理計算上の差異の費用処理額	△7,706
過去勤務費用の費用処理額	△63,295
確定給付制度に係る退職給付費用	△22,506

(注) 1.簡便法を適用した制度の退職給付費用は、勤務費用に含んでおります。
2.上記退職給付費用の他、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は13,584千円であります。なお、同基金の年金資産残高のうち掛金拠出割合に基づく年金資産残高は373,168千円であります。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	253,180	千円
未認識数理計算上の差異	△6,632
合計	246,548

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

1.5

%