有価証券報告書-第19期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	317,548	288,115
勤務費用	26,799	23,321
利息費用	3,175	2,881
数理計算上の差異の発生額	△2,654	331
退職給付の支払額	△56,753	△20,924
退職給付債務の期末残高	288,115	293,725

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	75,723	1,190
退職給付費用	3,971	-
退職給付の支払額	△3,411	-
連結除外による減少額	△75,094	-
退職給付に係る負債の期末残高	1,190	1,190

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	-
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	289,305	294,915
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	289,305	294,915
退職給付に係る負債	289,305	294,915
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	289,305	294,915

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	30,770	23,321
利息費用	3,175	2,881
数理計算上の差異の費用処理額	△1,721	△1,396
過去勤務費用の費用処理額	△63,295	△63,295
確定給付制度に係る退職給付費用	△31,071	△38,488

(注) 1.簡便法を適用した制度の退職給付費用は、勤務費用に含んでおります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△63,295	△63,295
数理計算上の差異	932	△1,727
合計	△62,362	△65,022

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△126,590	△63,295
未認識数理計算上の差異	4,732	6,459
合計	△121,858	△56,835

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%