四半期報告書-第20期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、平成29年9月21日開催の取締役会において、R-Logic International Pte Ltdの株式取得及び同社の第三者割当増資引受により、当社の連結子会社とすることを決議、同日付で株式譲渡契約及び第三者割当増資引受契約を締結し、平成30年1月31日付で払込みを完了しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、平成28年5月13日のニュースリリース「中期経営計画策定のお知らせ」等にてお知らせしましたとおり、今後の成長戦略の一環としてM&Aによるグローバルを含む当社グループのバリューチェーンの拡充や強化、製品軸やサービス軸での事業の強化を掲げております。
このような方針の下、アジア地域の複数国においてパソコンやモニタを含むIT製品の修理、技術サポートを提供するR-Logic International Pte Ltd(以下R-Logic)の株式の60%を取得することにより、今後の当社グループ及び出資先・提携先のグローバル展開の強化を目指します。
R-Logicはシンガポールに本社を置き、アジア地域においてパソコンやモニタ、スマートフォンを中心に、IT関連製品の修理や技術サポートを提供する会社で、インドに2社、マレーシアに2社、中国、インドネシアに各1社の合計6社の連結対象子会社を有し、大手グローバル企業の事業を幅広く手掛けています。
R-Logicの事業内容や実績及びノウハウは、当社の掲げるハードウェア販売におけるバリューチェーン及びグローバルビジネスの強化方針に合致しており、今後の当社グループのアジア地域における販売の支援に加え、当社出資先企業やアライアンス先企業のアジア地域への展開においても有効となります。
(3)企業結合日
平成30年1月31日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
60.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、平成29年9月21日開催の取締役会において、R-Logic International Pte Ltdの株式取得及び同社の第三者割当増資引受により、当社の連結子会社とすることを決議、同日付で株式譲渡契約及び第三者割当増資引受契約を締結し、平成30年1月31日付で払込みを完了しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | R-Logic International Pte Ltd |
| 事業の内容 | アジア地域におけるIT 製品の修理・技術サポートの提供 |
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、平成28年5月13日のニュースリリース「中期経営計画策定のお知らせ」等にてお知らせしましたとおり、今後の成長戦略の一環としてM&Aによるグローバルを含む当社グループのバリューチェーンの拡充や強化、製品軸やサービス軸での事業の強化を掲げております。
このような方針の下、アジア地域の複数国においてパソコンやモニタを含むIT製品の修理、技術サポートを提供するR-Logic International Pte Ltd(以下R-Logic)の株式の60%を取得することにより、今後の当社グループ及び出資先・提携先のグローバル展開の強化を目指します。
R-Logicはシンガポールに本社を置き、アジア地域においてパソコンやモニタ、スマートフォンを中心に、IT関連製品の修理や技術サポートを提供する会社で、インドに2社、マレーシアに2社、中国、インドネシアに各1社の合計6社の連結対象子会社を有し、大手グローバル企業の事業を幅広く手掛けています。
R-Logicの事業内容や実績及びノウハウは、当社の掲げるハードウェア販売におけるバリューチェーン及びグローバルビジネスの強化方針に合致しており、今後の当社グループのアジア地域における販売の支援に加え、当社出資先企業やアライアンス先企業のアジア地域への展開においても有効となります。
(3)企業結合日
平成30年1月31日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
60.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 31,086千S$ |
| 取得原価 | 31,086千S$ |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用等(概算額) | 160,435千円 |
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。