有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	賞与	譲渡制限付 株式報酬	ストック オプション
取締役 (社外取締役を除く。)	247	80	156	10	-	4
報酬等の支払割合	-	32.4%	63.3%	4.3%	-
監査役 (社外監査役を除く。)	7	7	-	-	-	1
社外役員	21	21	-	-	-	1

(注) 2019年3月31日現在の取締役の員数は7名、監査役の員数は3名であります。
②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、2000年10月2日開催の臨時株主総会(決議時点における取締役の員数:3名)において年額300百万円以内(但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、譲渡制限付株式の割当てのための報酬は、2017年6月28日開催の第19回定時株主総会(決議時点における取締役の員数:7名。うち社外取締役3名)において、上記報酬限度額とは別枠で、取締役(社外取締役を除く)につき、年額100百万円以内と決議いただいており、それぞれ報酬限度額の範囲内で、各取締役の責任と業績に対する貢献に応じて決定しております。
取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬で構成され、報酬額決定の透明性及び公平性を確保するため、社外役員で構成される任意の委員会である「諮問委員会」に諮問し、その答申を反映した上で、取締役会にて協議し決定するというプロセスで決定しております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び諮問委員会の活動は、取締役会が業績連動報酬である役員賞与及び株式報酬である譲渡制限付株式報酬の各取締役に対する支給案を作成し、諮問委員会に諮問、諮問委員会においては、報酬制度及び各取締役に対する支給案の適切性について審議を行い、その結果を取締役会に答申として回答、取締役会は当該答申結果を踏まえ、支給案を見直す等の対応を行っております。
なお、社外取締役については、業務執行から独立した立場であることから、固定報酬のみとしております。
当社の監査役の報酬は、2000年10月2日開催の臨時株主総会(決議時点における監査役の員数:1名)において年額50百万円以内と決議いただいており、その報酬限度額の範囲内で、各監査役の責任に応じて監査役の協議により監査役会において決定されます。
なお、監査役の報酬は、社外取締役と同様に業務執行から独立した立場であることから、固定報酬のみとしております。
(報酬等の種類、内容及び目的)
・固定報酬
期待する責任(役割・成果)、個人の経験や同等の職業機会を考慮して報酬額を設定しております。
(目的)優秀な人材を確保、リテンション(引き留め)を図るため、安定的な収入源を提供すること。
・業績連動報酬
「役員賞与(業績連動金銭賞与)」
連結年度予算の達成状況を基準に、中期経営計画における経営目標の達成状況等を加味した上で、各取締役の業務執行状況等を総合的に評価し、ゼロベースで支給額を決定しております。
(目的)企業価値向上のインセンティブかつ業績目標達成の褒賞としての役割。
・株式報酬
「譲渡制限付株式報酬」
企業価値の向上及びそれに伴う株価上昇に対するインセンティブプランとして、固定報酬の一定割合に相当する価値の譲渡制限付株式を割り当てるもの。
(目的)企業価値向上に向けた長期的なインセンティブであり、取締役のリテンションを図るとともに、株価上昇に対するインセンティブを株主様と共有する報酬プラン。
「有償ストックオプション」
企業価値の向上及びそれに伴う株価上昇に対するインセンティブプランとして採用しており、付与のタイミングについては、取締役の自社株保有状況などの必要性を勘案の上、随時決定することとしております。
付与対象者としては、当社グループ会社の役員を含みます。
(目的)企業価値向上に向けた長期的なインセンティブであり、株価上昇に対するインセンティブを株主様と共有する報酬プラン。
③業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由、業績連動報酬の額の決定方法、当該指標の目標・実績
業績連動報酬の決定に際し採用している業績指標は、「連結売上高」・「連結営業利益」・「ROIC」(以下、「3指標」という)であり、3指標を選択した理由は、当社は、個々の事業会社の集合体としての側面と事業会社を束ねる持株会社としての側面の両方を兼ね備えており、前者においては収益性の管理を、また後者においては既存及び新規の事業ポートフォリオ管理を如何に効率的に行うかという、両側面でのバランスを取る事が求められております。そのため、当社は持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、4つの指標「営業利益率」・「ROIC」・「ROE」・「配当性向」を経営上重要視する指標(以下、「重要指標」という)と定めており、「連結営業利益」及び「ROIC」については、当該重要指標であることから採用しております。また、「連結売上高」については、売上高は、企業の成長性や規模の拡大を測る尺度であり、当社グループの単年度予算管理上重要視する指標の1つとして、子会社各社の業績管理にも使用していることから採用しております。
業績連動報酬の額の決定方法は、業績連動報酬「役員賞与」の項目に記載した方法で取締役会が各取締役に対する支給額案を算出した後、「諮問委員会」に諮問し、その答申を反映した上で、取締役会にて協議し決定しております。
当事業年度における3指標の評価上の基準値は、「連結売上高」及び「連結営業利益」については前事業年度の実績である連結売上高124,544百万円、連結営業利益8,504百万円、「ROIC」については「中期経営計画」において設定した10%であり、各指標の評価基準値に対する成長率又は上昇率を支給額算定において使用しております。
当事業年度の連結売上高の実績(成長率)は、137,264百万円(110.2%)、連結営業利益の実績(成長率)は、9,688百万円(113.9%)、ROICの実績(上昇率)は、17.7%(177%)となります。
④提出会社の役員ごとの連結報酬額等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。