有価証券報告書-第22期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 2020年3月31日現在の取締役の員数は7名、監査役の員数は3名であります。上記取締役及び監査役の員数と相違しておりますのは、2019年6月26日開催の第21回定時株主総会をもって任期満了により退任した取締役1名を含んでいるためであります。
②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、2000年10月2日開催の臨時株主総会(決議時点における取締役の員数:3名)において年額300百万円以内(但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)、譲渡制限付株式の割当てのための報酬は、2017年6月28日開催の第19回定時株主総会(決議時点における取締役の員数:7名。うち社外取締役3名)において、上記報酬限度額とは別枠で、取締役(社外取締役を除く)につき、年額100百万円以内と決議いただいており、それぞれ報酬限度額の範囲内で、各取締役の責任と業績に対する貢献に応じて決定しておりますが、譲渡制限付株式の割当てのための報酬に替えて、2020年6月24日開催の第22回定時株主総会(決議時点における取締役の員数:7名。うち社外取締役3名)において、取締役(社外取締役を除く、以下「対象取締役」という)に対する業績連動型株主報酬制度を導入することが原案どおり承認可決されたことから、譲渡制限付株式の割当てのための報酬枠を廃止し、今後新たな譲渡制限付株式の割当は行わないこととしております。
新たに導入された業績連動型株式報酬は、上記報酬限度額とは別枠で、当社が設定した信託を通じて、対象取締役に当社普通株式(以下、「当社株式」という)及び当社株式の時価に相当する額の金銭(以下、「当社株式等」という)を給付するために、2021年3月末日で終了する事業年度から2022年3月末日で終了する2事業年度(以下、当該2事業年度の期間を「当初対象期間」という)の職務執行に係る報酬として、240百万円(うち当社取締役分として140百万円)を上限として金銭を拠出すること、及び当初対象期間の経過後に開始する3事業年度ごとの期間(以下、それぞれ「対象期間」という)の職務執行に係る報酬として、360百万円(うち当社取締役分として210百万円)を上限として金銭を拠出することを決議いただいており、業績連動型株式報酬の算定方法は、下記「③業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由、業績連動報酬の額の決定方法、当該指標の目標・実績 2)業績連動型株式報酬」に記載のとおりであります。
取締役の報酬は、固定報酬、譲渡制限付株式報酬、有償ストックオプション並びに業績連動報酬である役員賞与及び業績連動型株式報酬で構成され、報酬額決定の透明性及び公平性を確保するため、社外役員で構成される任意の委員会である「諮問委員会」に諮問し、その答申を反映した上で、取締役会にて協議し決定するというプロセスで決定しております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び諮問委員会の活動は、取締役会が業績連動報酬である役員賞与及び株式報酬である譲渡制限付株式報酬の各取締役に対する支給案を作成し、諮問委員会に諮問、諮問委員会においては、報酬制度及び各取締役に対する支給案の適切性について審議を行い、その結果を取締役会に答申として回答、取締役会は当該答申結果を踏まえ、取締役会の場で協議し決定しております。
また新たに導入した業績連動型株式報酬の導入に際しては、取締役会が作成した制度案について諮問委員会に諮問し、諮問委員会において、制度の導入理由、内容の相当性、報酬等の額等について審議を行い、その結果を取締役会に答申として回答、取締役会は当該答申結果を踏まえ、取締役会の場で協議し決定しております。
なお、社外取締役については、業務執行から独立した立場であることから、固定報酬のみとしております。
当社の監査役の報酬は、2000年10月2日開催の臨時株主総会(決議時点における監査役の員数:1名)において年額50百万円以内と決議いただいており、その報酬限度額の範囲内で、各監査役の責任に応じて監査役の協議により監査役会において決定されます。
なお、監査役の報酬は、社外取締役と同様に業務執行から独立した立場であることから、固定報酬のみとしております。
(報酬等の種類、内容及び目的)
・「固定報酬」
期待する責任(役割・成果)、個人の経験や同等の職業機会を考慮して報酬額を設定しております。
(目的)優秀な人材を確保、リテンション(引き留め)を図るため、安定的な収入源を提供すること。
・「役員賞与(業績連動金銭賞与)」
連結年度予算の達成状況を基準に、中期経営計画における経営目標の達成状況等を加味した上で、各取
締役の業務執行状況等を総合的に評価し、ゼロベースで支給額を決定しております。
(目的)企業価値向上のインセンティブかつ業績目標達成の褒賞としての役割。
・「譲渡制限付株式報酬」
企業価値の向上及びそれに伴う株価上昇に対するインセンティブプランとして、固定報酬の一定割合に相当する価値の譲渡制限付株式を割り当てるもの。
(目的)企業価値向上に向けた長期的なインセンティブであり、取締役のリテンションを図るとともに、株価上昇に対するインセンティブを株主様と共有する報酬プラン。
・「業績連動型株式報酬」
企業価値の向上及びそれに伴う株価上昇に対するインセンティブプランとして、役位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付するもの。
付与対象者には、当社の執行役員並びに当社の子会社の一部の取締役(社外取締役を除く、以下「子会社取締役」という)を含みます。
(目的)企業価値向上に向けた長期的なインセンティブであり、対象取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高め、株価上昇に対するインセンティブを株主様と共有する報酬プラン。
・「有償ストックオプション」
企業価値の向上及びそれに伴う株価上昇に対するインセンティブプランとして採用しており、付与のタイミングについては、取締役の自社株保有状況などの必要性を勘案の上、随時決定することとしております。
付与対象者としては、当社グループ会社の役員を含みます。
(目的)企業価値向上に向けた長期的なインセンティブであり、株価上昇に対するインセンティブを株主様と共有する報酬プラン。
③業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由、業績連動報酬の額の決定方法、当該指標の目標・実績
1)役員賞与(業績連動金銭賞与)
業績連動報酬の決定に際し採用している業績指標は、「連結売上高」・「連結営業利益」・「ROIC」(以下、「3指標」という)であり、3指標を選択した理由は、当社は、個々の事業会社の集合体としての側面と事業会社を束ねる持株会社としての側面の両方を兼ね備えており、前者においては収益性の管理を、また後者においては既存及び新規の事業ポートフォリオ管理を如何に効率的に行うかという、両側面でのバランスを取る事が求められております。そのため、当社は持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、5つの指標「営業利益率」・「ROIC」・「ROE」・「配当性向」・「DOE」を経営上重要視する指標(以下、「重要指標」という)と定めており、「連結営業利益」及び「ROIC」については、当該重要指標であることから採用しております。また、「連結売上高」については、売上高は、企業の成長性や規模の拡大を測る尺度であり、当社グループの単年度予算管理上重要視する指標の1つとして、子会社各社の業績管理にも使用していることから採用しております。
業績連動報酬の額の決定方法は、業績連動報酬「役員賞与」の項目に記載した方法で取締役会が各取締役に対する支給額案を算出した後、「諮問委員会」に諮問し、その答申を反映した上で、取締役会にて協議し決定しております。
当事業年度における3指標の評価上の基準値は、「連結売上高」及び「連結営業利益」については前事業年度の実績である連結売上高137,264百万円、連結営業利益9,688百万円、「ROIC」については「中期経営計画」において設定した12%であり、各指標の評価基準値に対する成長率又は上昇率を支給額算定において使用しております。
当事業年度の連結売上高の実績(成長率)は、153,734百万円(112.0%)、連結営業利益の実績(成長率)は、13,706百万円(141.5%)、ROICの実績(上昇率)は、23.3%(194.2%)となります。
2)業績連動型株式報酬
業績連動型株式報酬は、企業価値向上に向けた長期的なインセンティブであり、対象取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績の向上と 企業価値の増大に貢献する意識を高め、株価上昇に対するインセンティブを株主様と共有することを目的とする中長期のインセンティブ報酬として、当初対象期間又は対象期間における企業価値や株主価値の成長度等に応じて当社株式等の給付を行うものであり、採用する評価指標、仕組み、給付される当社株式の算定方法は以下のとおりとなります。
(1株未満は切り捨て)
なお、交付される株式の数の50%は、源泉所得税等の納税資金に充当することを目的として、金銭に換価して支給されます。
(注) 時価とは、対象期間終了後の定時株主総会開催日(以下、「権利確定日」という)における当社株式の終値とし、当該日に終値が公表されない場合は、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。
また、対象期間中に対象取締役が死亡した場合、付与されたポイントの数の100%を金銭に換価して遺族に対して支給されます。その計算式は以下のとおりとなります。
(注) 時価とは、遺族が権利を取得するために必要な手続を行った日又は権利確定日のいずれか遅い日におる当社株式の終値とし、当該日に終値が公表されない場合は、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。
なお、対象取締役が対象期間中に海外居住者であった場合には、対象期間終了後に、確定ポイントに権利確定日の株価を乗じた金額を別途支給するものとします。
(a) 役職位に応じた基準ポイント(付与対象者1人当たり)
(当初対象期間:2事業年度)
(対象期間:3事業年度)
(注)1.基準ポイントは、職務執行期間(当初対象期間:対象期間初年度に開催される定時株主総会日から2年間、当初対象期間経過後の各対象期間:対象期間初年度に開催される定時株主総会から3年間)における在任月数に応じて按分します(1ポイント未満切り捨て)。
2.付与されるポイントの上限は、対象期間終了後に金銭で給付される部分に相当するポイントを含んでいます。
(b)業績評価係数(当初対象期間)
(当社取締役及び当社執行役員)
(注)1.連結営業利益成長率は、2017年3月期から2019年3月期までの3か年の当社中期経営計画(③2)において「前中計」という)の最終年度の営業利益の実績値9,688百万円(百万円未満切り捨て)を基準値として、130%を上回る場合は200%、110%を下回る場合は0%とし、2020年3月期から2022年3月期までの3か年の当社中期経営計画(③2)において「現中計」という)の最終年度の連結営業利益の実績値の成長率に応じて評価係数が変動します。その計算式は以下のとおりとなります(係数は10%未満を切り捨て)。
2.連結ROEは、前中計の実績値である18%(小数点第1位を四捨五入)と現中計下限設定値である12%の中間値である15%を基準値として、18%を上回る場合は200%、12%を下回る場合は0%とし、現中計の最終年度の連結ROEの実績値に応じて評価係数が変動します。その計算式は以下のとおりとなります(係数は10%未満を切り捨て)。
3.TSR(株式総利回り)は、当初対象期間中の当社TSRが、当初対象期間中のTOPIXの成長率と比較して、150%を上回る場合は200%、50%を下回る場合は0%とし、その範囲内で算定された値に応じて評価係数が変動します。その計算式は以下のとおりとなります(係数は10%未満を切り捨て)。
Ⓐ:2020年3月各日の東京証券取引所における当社株式の終値の単純平均値
Ⓑ:2022年3月各日の東京証券取引所における当社株式の終値の単純平均値
Ⓒ:当初対象期間中の当社1株当たりの配当の総額
Ⓓ:2020年3月各日のTOPIXの単純平均値
Ⓔ:2022年3月各日のTOPIXの単純平均値
(子会社取締役)
(注)1.連結営業利益成長率は、前中計の最終年度の営業利益の実績値9,688百万円(百万円未満切り捨て)を基準値として、現中計の最終年度の連結営業利益の実績値の成長率に応じて評価係数が変動します。
2.営業利益成長率(子会社単体)は、子会社取締役が取締役に任じられている子会社単体の前中計の最終年度の営業利益の実績値を基準値として、現中計の最終年度の連結営業利益の実績値の成長率に応じて評価係数が変動します。
④提出会社の役員ごとの連結報酬額等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。
①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | |||
| 基本報酬 | 賞与 | 譲渡制限付 株式報酬 | ストック オプション | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 249 | 81 | 153 | 15 | - | 4 |
| 報酬等の支払割合 | - | 32.6% | 61.4% | 6.0% | - | |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 7 | 7 | - | - | - | 1 |
| 社外役員 | 21 | 21 | - | - | - | 6 |
(注) 2020年3月31日現在の取締役の員数は7名、監査役の員数は3名であります。上記取締役及び監査役の員数と相違しておりますのは、2019年6月26日開催の第21回定時株主総会をもって任期満了により退任した取締役1名を含んでいるためであります。
②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、2000年10月2日開催の臨時株主総会(決議時点における取締役の員数:3名)において年額300百万円以内(但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)、譲渡制限付株式の割当てのための報酬は、2017年6月28日開催の第19回定時株主総会(決議時点における取締役の員数:7名。うち社外取締役3名)において、上記報酬限度額とは別枠で、取締役(社外取締役を除く)につき、年額100百万円以内と決議いただいており、それぞれ報酬限度額の範囲内で、各取締役の責任と業績に対する貢献に応じて決定しておりますが、譲渡制限付株式の割当てのための報酬に替えて、2020年6月24日開催の第22回定時株主総会(決議時点における取締役の員数:7名。うち社外取締役3名)において、取締役(社外取締役を除く、以下「対象取締役」という)に対する業績連動型株主報酬制度を導入することが原案どおり承認可決されたことから、譲渡制限付株式の割当てのための報酬枠を廃止し、今後新たな譲渡制限付株式の割当は行わないこととしております。
新たに導入された業績連動型株式報酬は、上記報酬限度額とは別枠で、当社が設定した信託を通じて、対象取締役に当社普通株式(以下、「当社株式」という)及び当社株式の時価に相当する額の金銭(以下、「当社株式等」という)を給付するために、2021年3月末日で終了する事業年度から2022年3月末日で終了する2事業年度(以下、当該2事業年度の期間を「当初対象期間」という)の職務執行に係る報酬として、240百万円(うち当社取締役分として140百万円)を上限として金銭を拠出すること、及び当初対象期間の経過後に開始する3事業年度ごとの期間(以下、それぞれ「対象期間」という)の職務執行に係る報酬として、360百万円(うち当社取締役分として210百万円)を上限として金銭を拠出することを決議いただいており、業績連動型株式報酬の算定方法は、下記「③業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由、業績連動報酬の額の決定方法、当該指標の目標・実績 2)業績連動型株式報酬」に記載のとおりであります。
取締役の報酬は、固定報酬、譲渡制限付株式報酬、有償ストックオプション並びに業績連動報酬である役員賞与及び業績連動型株式報酬で構成され、報酬額決定の透明性及び公平性を確保するため、社外役員で構成される任意の委員会である「諮問委員会」に諮問し、その答申を反映した上で、取締役会にて協議し決定するというプロセスで決定しております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び諮問委員会の活動は、取締役会が業績連動報酬である役員賞与及び株式報酬である譲渡制限付株式報酬の各取締役に対する支給案を作成し、諮問委員会に諮問、諮問委員会においては、報酬制度及び各取締役に対する支給案の適切性について審議を行い、その結果を取締役会に答申として回答、取締役会は当該答申結果を踏まえ、取締役会の場で協議し決定しております。
また新たに導入した業績連動型株式報酬の導入に際しては、取締役会が作成した制度案について諮問委員会に諮問し、諮問委員会において、制度の導入理由、内容の相当性、報酬等の額等について審議を行い、その結果を取締役会に答申として回答、取締役会は当該答申結果を踏まえ、取締役会の場で協議し決定しております。
なお、社外取締役については、業務執行から独立した立場であることから、固定報酬のみとしております。
当社の監査役の報酬は、2000年10月2日開催の臨時株主総会(決議時点における監査役の員数:1名)において年額50百万円以内と決議いただいており、その報酬限度額の範囲内で、各監査役の責任に応じて監査役の協議により監査役会において決定されます。
なお、監査役の報酬は、社外取締役と同様に業務執行から独立した立場であることから、固定報酬のみとしております。
(報酬等の種類、内容及び目的)
・「固定報酬」
期待する責任(役割・成果)、個人の経験や同等の職業機会を考慮して報酬額を設定しております。
(目的)優秀な人材を確保、リテンション(引き留め)を図るため、安定的な収入源を提供すること。
・「役員賞与(業績連動金銭賞与)」
連結年度予算の達成状況を基準に、中期経営計画における経営目標の達成状況等を加味した上で、各取
締役の業務執行状況等を総合的に評価し、ゼロベースで支給額を決定しております。
(目的)企業価値向上のインセンティブかつ業績目標達成の褒賞としての役割。
・「譲渡制限付株式報酬」
企業価値の向上及びそれに伴う株価上昇に対するインセンティブプランとして、固定報酬の一定割合に相当する価値の譲渡制限付株式を割り当てるもの。
(目的)企業価値向上に向けた長期的なインセンティブであり、取締役のリテンションを図るとともに、株価上昇に対するインセンティブを株主様と共有する報酬プラン。
・「業績連動型株式報酬」
企業価値の向上及びそれに伴う株価上昇に対するインセンティブプランとして、役位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付するもの。
付与対象者には、当社の執行役員並びに当社の子会社の一部の取締役(社外取締役を除く、以下「子会社取締役」という)を含みます。
(目的)企業価値向上に向けた長期的なインセンティブであり、対象取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高め、株価上昇に対するインセンティブを株主様と共有する報酬プラン。
・「有償ストックオプション」
企業価値の向上及びそれに伴う株価上昇に対するインセンティブプランとして採用しており、付与のタイミングについては、取締役の自社株保有状況などの必要性を勘案の上、随時決定することとしております。
付与対象者としては、当社グループ会社の役員を含みます。
(目的)企業価値向上に向けた長期的なインセンティブであり、株価上昇に対するインセンティブを株主様と共有する報酬プラン。
③業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由、業績連動報酬の額の決定方法、当該指標の目標・実績
1)役員賞与(業績連動金銭賞与)
業績連動報酬の決定に際し採用している業績指標は、「連結売上高」・「連結営業利益」・「ROIC」(以下、「3指標」という)であり、3指標を選択した理由は、当社は、個々の事業会社の集合体としての側面と事業会社を束ねる持株会社としての側面の両方を兼ね備えており、前者においては収益性の管理を、また後者においては既存及び新規の事業ポートフォリオ管理を如何に効率的に行うかという、両側面でのバランスを取る事が求められております。そのため、当社は持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、5つの指標「営業利益率」・「ROIC」・「ROE」・「配当性向」・「DOE」を経営上重要視する指標(以下、「重要指標」という)と定めており、「連結営業利益」及び「ROIC」については、当該重要指標であることから採用しております。また、「連結売上高」については、売上高は、企業の成長性や規模の拡大を測る尺度であり、当社グループの単年度予算管理上重要視する指標の1つとして、子会社各社の業績管理にも使用していることから採用しております。
業績連動報酬の額の決定方法は、業績連動報酬「役員賞与」の項目に記載した方法で取締役会が各取締役に対する支給額案を算出した後、「諮問委員会」に諮問し、その答申を反映した上で、取締役会にて協議し決定しております。
当事業年度における3指標の評価上の基準値は、「連結売上高」及び「連結営業利益」については前事業年度の実績である連結売上高137,264百万円、連結営業利益9,688百万円、「ROIC」については「中期経営計画」において設定した12%であり、各指標の評価基準値に対する成長率又は上昇率を支給額算定において使用しております。
当事業年度の連結売上高の実績(成長率)は、153,734百万円(112.0%)、連結営業利益の実績(成長率)は、13,706百万円(141.5%)、ROICの実績(上昇率)は、23.3%(194.2%)となります。
2)業績連動型株式報酬
業績連動型株式報酬は、企業価値向上に向けた長期的なインセンティブであり、対象取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績の向上と 企業価値の増大に貢献する意識を高め、株価上昇に対するインセンティブを株主様と共有することを目的とする中長期のインセンティブ報酬として、当初対象期間又は対象期間における企業価値や株主価値の成長度等に応じて当社株式等の給付を行うものであり、採用する評価指標、仕組み、給付される当社株式の算定方法は以下のとおりとなります。
| 給付される 株式の数 | = | 役職位に応じた 基準ポイント(a) | × | 業績評価係数(b) | × | 50% |
(1株未満は切り捨て)
なお、交付される株式の数の50%は、源泉所得税等の納税資金に充当することを目的として、金銭に換価して支給されます。
| 給付される 金銭の額 | = | ( | 確定ポイント (a)×(b) | - | 給付される 株式の数 | ) | × | 当社株式の時価 |
(注) 時価とは、対象期間終了後の定時株主総会開催日(以下、「権利確定日」という)における当社株式の終値とし、当該日に終値が公表されない場合は、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。
また、対象期間中に対象取締役が死亡した場合、付与されたポイントの数の100%を金銭に換価して遺族に対して支給されます。その計算式は以下のとおりとなります。
| 給付される 金銭の額 | = | 確定ポイント (a)×(b) | × | 当社株式の時価 |
(注) 時価とは、遺族が権利を取得するために必要な手続を行った日又は権利確定日のいずれか遅い日におる当社株式の終値とし、当該日に終値が公表されない場合は、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。
なお、対象取締役が対象期間中に海外居住者であった場合には、対象期間終了後に、確定ポイントに権利確定日の株価を乗じた金額を別途支給するものとします。
(a) 役職位に応じた基準ポイント(付与対象者1人当たり)
(当初対象期間:2事業年度)
| 役職位 | 基準ポイント | 付与されるポイントの上限 |
| 代表取締役会長 | 15,400 | 30,800 |
| 取締役社長 | 15,400 | 30,800 |
| 取締役 | 11,400 | 22,800 |
| 当社執行役員 | 6,000 | 12,000 |
| 子会社取締役 | 7,600 | 15,200 |
(対象期間:3事業年度)
| 役職位 | 基準ポイント | 付与されるポイントの上限 |
| 代表取締役会長 | 23,100 | 46,200 |
| 取締役社長 | 23,100 | 46,200 |
| 取締役 | 17,100 | 34,200 |
| 当社執行役員 | 9,000 | 18,000 |
| 子会社取締役 | 11,400 | 22,800 |
(注)1.基準ポイントは、職務執行期間(当初対象期間:対象期間初年度に開催される定時株主総会日から2年間、当初対象期間経過後の各対象期間:対象期間初年度に開催される定時株主総会から3年間)における在任月数に応じて按分します(1ポイント未満切り捨て)。
2.付与されるポイントの上限は、対象期間終了後に金銭で給付される部分に相当するポイントを含んでいます。
(b)業績評価係数(当初対象期間)
(当社取締役及び当社執行役員)
| 業績評価指標 | 評価 割合 | 評価係数 変動幅 | 目的・目標 (単位:百万円) |
| 連結営業利益成長率 | 50% | 0～200% | 目的:事業規模・収益力の拡大 上限:前中計最終年度実績値の130% 12,594 目標:前中計最終年度実績値の120% 11,626 下限:前中計最終年度実績値の110% 10,657 |
| 連結ROE | 25% | 0～200% | 目的:事業の収益性・効率性の向上 上限:前中計実績値 18% 目標:15% 下限:現中計下限設定値 12% |
| TSR (TOPIX成長率比較) | 25% | 0～200% | 目的:株主価値の向上 上限:TOPIX成長率×150% 目標:TOPIX成長率×100% 下限:TOPIX成長率×50% |
| 合 計 | 100% | 0～200% |
(注)1.連結営業利益成長率は、2017年3月期から2019年3月期までの3か年の当社中期経営計画(③2)において「前中計」という)の最終年度の営業利益の実績値9,688百万円(百万円未満切り捨て)を基準値として、130%を上回る場合は200%、110%を下回る場合は0%とし、2020年3月期から2022年3月期までの3か年の当社中期経営計画(③2)において「現中計」という)の最終年度の連結営業利益の実績値の成長率に応じて評価係数が変動します。その計算式は以下のとおりとなります(係数は10%未満を切り捨て)。
| 連結営業利益成長率 評価係数 | = | 11×(連結営業利益成長率-110%) | × | 100% |
| 110% |
| 連結営業利益成長率 | = | 対象期間の最終年度における連結営業利益の実績値 |
| 対象期間の最終年度における連結営業利益の基準値 |
2.連結ROEは、前中計の実績値である18%(小数点第1位を四捨五入)と現中計下限設定値である12%の中間値である15%を基準値として、18%を上回る場合は200%、12%を下回る場合は0%とし、現中計の最終年度の連結ROEの実績値に応じて評価係数が変動します。その計算式は以下のとおりとなります(係数は10%未満を切り捨て)。
| 連結ROE評価係数 | = | 4×(対象期間の最終年度における連結ROE-12%) | × | 100% |
| 12% |
| 連結ROE | = | 対象期間の最終年度における親会社株主に帰属する当期純利益 |
| (同年度における期首株主資本+同年度における期末株主資本)÷2 |
3.TSR(株式総利回り)は、当初対象期間中の当社TSRが、当初対象期間中のTOPIXの成長率と比較して、150%を上回る場合は200%、50%を下回る場合は0%とし、その範囲内で算定された値に応じて評価係数が変動します。その計算式は以下のとおりとなります(係数は10%未満を切り捨て)。
| TSR評価係数 | = | TSR-50% | × | 100% |
| 50% |
| TSR | = | ( (Ⓑ-Ⓐ)+Ⓒ) )÷ Ⓐ + 100% |
| ( Ⓔ-Ⓓ ) ÷ Ⓓ + 100% |
Ⓐ:2020年3月各日の東京証券取引所における当社株式の終値の単純平均値
Ⓑ:2022年3月各日の東京証券取引所における当社株式の終値の単純平均値
Ⓒ:当初対象期間中の当社1株当たりの配当の総額
Ⓓ:2020年3月各日のTOPIXの単純平均値
Ⓔ:2022年3月各日のTOPIXの単純平均値
(子会社取締役)
| 業績評価指標 | 評価 割合 | 評価係数 変動幅 | 目的・目標 (単位:百万円) |
| 連結営業利益成長率 | 50% | 0～200% | 目的:事業規模・収益力の拡大 上限:前中計最終年度実績値の130% 12,594 目標:前中計最終年度実績値の120% 11,626 下限:前中計最終年度実績値の110% 10,657 |
| 営業利益成長率 (子会社単体) | 50% | 0～200% | 目的:子会社の事業規模・収益力の拡大 上限値、目標、下限値は、子会社単体毎に設定。 |
(注)1.連結営業利益成長率は、前中計の最終年度の営業利益の実績値9,688百万円(百万円未満切り捨て)を基準値として、現中計の最終年度の連結営業利益の実績値の成長率に応じて評価係数が変動します。
2.営業利益成長率(子会社単体)は、子会社取締役が取締役に任じられている子会社単体の前中計の最終年度の営業利益の実績値を基準値として、現中計の最終年度の連結営業利益の実績値の成長率に応じて評価係数が変動します。
④提出会社の役員ごとの連結報酬額等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。