有価証券報告書-第26期(2023/04/01-2024/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.2024年3月31日現在の取締役の員数は8名、監査役の員数は3名であります。上記取締役及び監査役の員数と相違しておりますのは、2023年6月27日開催の第25回定時株主総会をもって、任期満了により退任した監査役1名を含んでいるためであります。
2.上記の役員賞与の総額は、当事業年度に係る役員賞与支給予定額となり、報酬等の総額にはその金額が含まれております。
3.非金銭報酬等の総額は、業績連動型株式報酬として当事業年度に費用計上した額であり、実際の支給額とは異なります。
②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」(以下、「本方針」という)を「諮問委員会」に諮問し、その答申を反映した上で、取締役会の決議により定めております。その概要は以下のとおりとなり、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬は、社外役員で構成される任意の委員会である「諮問委員会」に原案を諮問し、「諮問委員会」が原案について本方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、その答申を反映した上で、取締役会の決議により決定していることから、本方針に沿うものであると判断しております。
当社の取締役の報酬(基本報酬及び役員賞与)は、2021年6月24日開催の第23回定時株主総会(決議時点における取締役の員数:7名。うち社外取締役3名)において年額500百万円以内(うち社外取締役分は年額50百万円以内、但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)、業績連動型株式報酬は、2020年6月24日開催の第22回定時株主総会(決議時点における取締役の員数:7名。うち社外取締役3名)において導入し、2022年6月24日開催の第24回定時株主総会(決議時点における取締役の員数:8名。うち社外取締役4名)において、上記報酬限度額とは別枠で、当社が設定した信託を通じて、取締役(社外取締役を除く、以下「対象取締役」という)に当社普通株式(以下、「当社株式」という)及び当社株式の時価に相当する額の金銭(以下、「当社株式等」という)を給付するために、1対象期間(3事業年度ごとの期間(以下、「対象期間」という))の職務執行に係る報酬として、920百万円(うち、当社の取締役分として540百万円)を上限として金銭を拠出することを決議いただいており、それぞれ報酬限度額の範囲内で、各取締役の責任と業績に対する貢献に応じて決定いたします。
但し、上記報酬限度額の変更又は報酬限度額を超える報酬を支給する場合には、報酬に係る議案を株主総会に上程し承認を受けるものとします。
なお、社外取締役については、業務執行から独立した立場であることから、基本報酬のみとしております。
当社の監査役の報酬は、2000年10月2日開催の臨時株主総会(決議時点における監査役の員数:1名)において年額50百万円以内と決議いただいており、その報酬限度額の範囲内で、各監査役の責任に応じて監査役の協議により監査役会において決定されます。
なお、監査役の報酬は、社外取締役と同様に業務執行から独立した立場であることから、基本報酬のみとしております。
≪報酬等の内容及び種類毎の割合(比率)の決定方法≫
取締役の報酬は、①固定報酬である基本報酬、業績連動報酬である②役員賞与及び③業績連動型株式報酬、並びに④有償ストックオプションで構成され、報酬額決定の透明性及び公平性を確保するため、本方針に従い、社外役員で構成される任意の委員会である「諮問委員会」に諮問し、その答申を反映した上で、取締役会にて協議し決定します。
取締役の報酬の水準は、業容・経営環境の変化及び外部の役員報酬に係る調査データ等を勘案し決定します。
報酬改定の時期は、毎年7月を基本としますが、毎年改定することを前提とはしておりません。
取締役に対する基本報酬、役員賞与及び業績連動型株式報酬の割合は、業績連動報酬に係る目標達成率を100%とした場合、職位平均で基本報酬60%、役員賞与20%、業績連動型株式報酬20%となります。
その他、本方針に定めの無い事項については、「諮問委員会」に諮問し、その答申を反映した上で、取締役会にて協議し決定します。
≪報酬等の種類、内容、支給時期及び目的≫
①基本報酬(固定報酬)
基本報酬は、期待する責任(役位・役割)、個人の経験や同等の職業機会を考慮して報酬額を設定し、毎月(但し、事前確定届出給与の場合は翌事業年度の6月)現金で支給します。
(目的)優秀な人材を確保、リテンション(引き留め)を図るため、安定的な収入源を提供すること。
②業績連動金銭賞与(役員賞与)
役員賞与は、連結年度予算の達成状況を基準に各取締役の業務執行状況等を総合的に評価し、ゼロベースで支給額を決定し、翌事業年度の6月に現金で支給します。
(目的)企業価値向上のインセンティブかつ業績目標達成の褒賞としての役割。
③非金銭報酬(業績連動型株式報酬)
業績連動型株式報酬は、企業価値の向上及びそれに伴う株価上昇に対するインセンティブプランとして、役位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付するものであり、付与対象者には、当社の執行役員並びに当社の子会社の一部の取締役(社外取締役を除く、以下「子会社取締役」という)を含み、対象期間終了直後の当社の定時株主総会開催日(以下、「権利確定日」という)に、対象取締役に付与した基礎ポイントを対象期間における業績に応じて調整し、支給額を確定し、権利確定日の属する月の翌月の25日(金融機関の休業日の場合にあってはその前営業日)に支給します。
(目的)企業価値向上に向けた長期的なインセンティブであり、対象取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高め、株価上昇に対するインセンティブを株主様と共有する報酬プラン。
④有償ストックオプション
有償ストックオプションは、当社役員の自社株式保有を促進し、企業価値の向上及びそれに伴う株価上昇に対するインセンティブを株主様と共有するプランとして採用しており、付与対象者には、当社の執行役員並びに子会社取締役を含みます。
付与のタイミングについては、取締役の自社株保有状況などの必要性を勘案の上、随時決定します。
(目的)企業価値向上に向けた長期的なインセンティブであり、株価上昇に対するインセンティブを株主様と共有する報酬プラン。
≪業績連動報酬に係る業績指標等(以下、「算定指標」という)の内容及び額又は数の算定方法の決定方針≫
当社は、個々の事業会社の集合体としての側面と事業会社を束ねる持株会社としての側面の両方を兼ね備えており、前者においては収益性の管理を、また後者においては既存及び新規の事業ポートフォリオ管理を如何に効率的に行うかという、両側面でのバランスを取る事が求められております。そのため、当社は持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、6つの指標「営業利益率」、「ROIC」、「ROE」、「配当性向」、「総還元性向」、「DOE」を経営上重要視する指標(以下、「重要指標」という)と定めており、算定指標の決定に際しては、「重要指標」のいずれか又はその他算定指標に適していると取締役会が判断した指標を採用することとしております。
算定指標の選定、その額又は数の設定などの算定方法の決定に際しては、「諮問委員会」に諮問し、その答申を反映した上で、取締役会にて協議し決定します。
1)業績連動金銭賞与(役員賞与)
役員賞与の算定指標として採用している業績指標は、「連結売上高」・「連結営業利益(のれん調整後)」・「ROIC」(以下、「3指標」という)であり、3指標を選択した理由は、「連結営業利益(のれん調整後)」及び「ROIC」については、当社が定める重要指標であることから採用しており、「連結売上高」については、売上高は、企業の成長性や規模の拡大を測る尺度であり、当社グループの単年度予算管理上重要視する指標の1つとして、子会社各社の業績管理にも使用していることから採用しております。
役員賞与の額の決定方法は、上記②業績連動金銭賞与(役員賞与)の項目に記載した方法で常勤取締役間の協議により各取締役に対する支給額案(原案)を算出した後、「諮問委員会」に諮問し、その答申を反映した上で、取締役会にて協議し決定しております。
なお、当事業年度における3指標の評価上の基準値は、「連結売上高」及び「連結営業利益(のれん調整後)」については、当事業年度の期初予算値である連結売上高194,600百万円、連結営業利益(のれん調整後)14,300百万円、「ROIC」については「中期経営計画」において設定した15%であり、各指標の評価基準値に対する達成率又は上昇率を支給額算定において使用しております。
当事業年度の連結売上高の実績(達成率)は、187,455百万円(96.3%)、連結営業利益(のれん調整後)の実績(達成率)は、17,192百万円(120.2%)、ROICの実績(上昇率)は、22.6%(150.4%)となります。
2)業績連動型株式報酬
業績連動型株式報酬の算定指標として採用している業績指標は、「連結営業利益成長率」・「連結ROE」・「TSR(株主総利回り)」であり、この3つの指標を採用した理由は、「連結営業利益成長率」、「連結ROE」及び「TSR(株主総利回り)」はともに当社が定める重要指標あるいは重要指標に関連する指標であることから採用しております。
業績連動型株式報酬の算定の仕組み、給付される当社株式の算定方法は以下のとおりとなり、各対象期間の最終年度の各指標の実績値に応じて付与されるポイント数が決まります。
(1株未満は切り捨て)
なお、交付される株式の数の50%は、源泉所得税等の納税資金に充当することを目的として、金銭に換価して支給されます。
(注) 時価とは、対象期間終了後の定時株主総会開催日(以下、「権利確定日」という)における当社株式の終値とし、当該日に終値が公表されない場合は、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。
また、対象期間中に対象取締役が死亡した場合、付与されたポイントの数の100%を金銭に換価して遺族に対して支給されます。その計算式は以下のとおりとなります。
(注) 時価とは、遺族が権利を取得するために必要な手続を行った日又は権利確定日のいずれか遅い日における当社株式の終値とし、当該日に終値が公表されない場合は、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。
なお、対象取締役が対象期間中に海外居住者であった場合には、対象期間終了後に、確定ポイントに権利確定日の株価を乗じた金額を別途支給するものとします。
(a) 役職位に応じた基準ポイント(付与対象者1人当たり)
(対象期間:3事業年度)
(注)1.基準ポイントは、職務執行期間(各対象期間:対象期間初年度に開催される定時株主総会から3年間)における在任月数に応じて按分します(1ポイント未満切り捨て)。
2.付与されるポイントの上限は、対象期間終了後に金銭で給付される部分に相当するポイントを含んでいます。
(b)業績評価係数(対象期間:3事業年度)
[付与対象者:当社取締役及び当社執行役員]
(注)1.連結営業利益成長率は、2020年3月期から2022年3月期までの3か年の当社中期経営計画(上表及び本注記において「前中計」という)の最終年度の営業利益の実績値13,435百万円(百万円未満切り捨て)を基準値として、130%を上回る場合は200%、110%を下回る場合は0%とし、2023年3月期から2025年3月期までの3か年の当社中期経営計画(上表及び本注記において「現中計」という)の最終年度の連結営業利益の実績値の成長率に応じて評価係数が変動します。その計算式は以下のとおりとなります(係数は10%未満を切り捨て)。
2.連結ROEは、現中計(2)の目標値である15%を基準値として、120%を上回る場合は200%、80%を下回る場合は0%とし、現中計(2)の最終年度の連結ROEの実績値に応じて評価係数が変動します。その計算式は以下のとおりとなります(係数は10%未満を切り捨て)。
3.TSR(株主総利回り)は、対象期間中の当社TSRが、対象期間中のTOPIXの成長率と比較して、150%を上回る場合は200%、50%を下回る場合は0%とし、その範囲内で算定された値に応じて評価係数が変動します。その計算式は以下のとおりとなります(係数は10%未満を切り捨て)。
Ⓐ:2022年3月各日の東京証券取引所における当社株式の終値の単純平均値
Ⓑ:2025年3月各日の東京証券取引所における当社株式の終値の単純平均値
Ⓒ:対象期間中の当社1株当たりの配当の総額
Ⓓ:2022年3月各日のTOPIXの単純平均値
Ⓔ:2025年3月各日のTOPIXの単純平均値
[子会社取締役]
(注)1.連結営業利益成長率は、前中計の最終年度の営業利益の実績値13,435百万円(百万円未満切り捨て)を基準値として、現中計の最終年度の連結営業利益の実績値の成長率に応じて評価係数が変動します。
2.営業利益成長率(子会社単体)は、子会社取締役が取締役に任じられている子会社単体の前中計の最終年度の営業利益の実績値を基準値として、現中計の最終年度の連結営業利益の実績値の成長率に応じて評価係数が変動します。
③連結報酬額等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
(注) 1.連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2.非金銭報酬等の総額は、業績連動型株式報酬として当事業年度に費用計上した額であり、実際の支給額とは異なります。
①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 基本報酬 (固定報酬) | 業績連動報酬等 (役員賞与) | 非金銭報酬等 (業績連動型 株式報酬) | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 537 | 146 | 257 | 134 | 4 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 11 | 11 | ― | ― | 2 |
| 社外役員 | 36 | 36 | ― | ― | 6 |
(注)1.2024年3月31日現在の取締役の員数は8名、監査役の員数は3名であります。上記取締役及び監査役の員数と相違しておりますのは、2023年6月27日開催の第25回定時株主総会をもって、任期満了により退任した監査役1名を含んでいるためであります。
2.上記の役員賞与の総額は、当事業年度に係る役員賞与支給予定額となり、報酬等の総額にはその金額が含まれております。
3.非金銭報酬等の総額は、業績連動型株式報酬として当事業年度に費用計上した額であり、実際の支給額とは異なります。
②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」(以下、「本方針」という)を「諮問委員会」に諮問し、その答申を反映した上で、取締役会の決議により定めております。その概要は以下のとおりとなり、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬は、社外役員で構成される任意の委員会である「諮問委員会」に原案を諮問し、「諮問委員会」が原案について本方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、その答申を反映した上で、取締役会の決議により決定していることから、本方針に沿うものであると判断しております。
当社の取締役の報酬(基本報酬及び役員賞与)は、2021年6月24日開催の第23回定時株主総会(決議時点における取締役の員数:7名。うち社外取締役3名)において年額500百万円以内(うち社外取締役分は年額50百万円以内、但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)、業績連動型株式報酬は、2020年6月24日開催の第22回定時株主総会(決議時点における取締役の員数:7名。うち社外取締役3名)において導入し、2022年6月24日開催の第24回定時株主総会(決議時点における取締役の員数:8名。うち社外取締役4名)において、上記報酬限度額とは別枠で、当社が設定した信託を通じて、取締役(社外取締役を除く、以下「対象取締役」という)に当社普通株式(以下、「当社株式」という)及び当社株式の時価に相当する額の金銭(以下、「当社株式等」という)を給付するために、1対象期間(3事業年度ごとの期間(以下、「対象期間」という))の職務執行に係る報酬として、920百万円(うち、当社の取締役分として540百万円)を上限として金銭を拠出することを決議いただいており、それぞれ報酬限度額の範囲内で、各取締役の責任と業績に対する貢献に応じて決定いたします。
但し、上記報酬限度額の変更又は報酬限度額を超える報酬を支給する場合には、報酬に係る議案を株主総会に上程し承認を受けるものとします。
なお、社外取締役については、業務執行から独立した立場であることから、基本報酬のみとしております。
当社の監査役の報酬は、2000年10月2日開催の臨時株主総会(決議時点における監査役の員数:1名)において年額50百万円以内と決議いただいており、その報酬限度額の範囲内で、各監査役の責任に応じて監査役の協議により監査役会において決定されます。
なお、監査役の報酬は、社外取締役と同様に業務執行から独立した立場であることから、基本報酬のみとしております。
≪報酬等の内容及び種類毎の割合(比率)の決定方法≫
取締役の報酬は、①固定報酬である基本報酬、業績連動報酬である②役員賞与及び③業績連動型株式報酬、並びに④有償ストックオプションで構成され、報酬額決定の透明性及び公平性を確保するため、本方針に従い、社外役員で構成される任意の委員会である「諮問委員会」に諮問し、その答申を反映した上で、取締役会にて協議し決定します。
取締役の報酬の水準は、業容・経営環境の変化及び外部の役員報酬に係る調査データ等を勘案し決定します。
報酬改定の時期は、毎年7月を基本としますが、毎年改定することを前提とはしておりません。
取締役に対する基本報酬、役員賞与及び業績連動型株式報酬の割合は、業績連動報酬に係る目標達成率を100%とした場合、職位平均で基本報酬60%、役員賞与20%、業績連動型株式報酬20%となります。
その他、本方針に定めの無い事項については、「諮問委員会」に諮問し、その答申を反映した上で、取締役会にて協議し決定します。
≪報酬等の種類、内容、支給時期及び目的≫
①基本報酬(固定報酬)
基本報酬は、期待する責任(役位・役割)、個人の経験や同等の職業機会を考慮して報酬額を設定し、毎月(但し、事前確定届出給与の場合は翌事業年度の6月)現金で支給します。
(目的)優秀な人材を確保、リテンション(引き留め)を図るため、安定的な収入源を提供すること。
②業績連動金銭賞与(役員賞与)
役員賞与は、連結年度予算の達成状況を基準に各取締役の業務執行状況等を総合的に評価し、ゼロベースで支給額を決定し、翌事業年度の6月に現金で支給します。
(目的)企業価値向上のインセンティブかつ業績目標達成の褒賞としての役割。
③非金銭報酬(業績連動型株式報酬)
業績連動型株式報酬は、企業価値の向上及びそれに伴う株価上昇に対するインセンティブプランとして、役位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付するものであり、付与対象者には、当社の執行役員並びに当社の子会社の一部の取締役(社外取締役を除く、以下「子会社取締役」という)を含み、対象期間終了直後の当社の定時株主総会開催日(以下、「権利確定日」という)に、対象取締役に付与した基礎ポイントを対象期間における業績に応じて調整し、支給額を確定し、権利確定日の属する月の翌月の25日(金融機関の休業日の場合にあってはその前営業日)に支給します。
(目的)企業価値向上に向けた長期的なインセンティブであり、対象取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高め、株価上昇に対するインセンティブを株主様と共有する報酬プラン。
④有償ストックオプション
有償ストックオプションは、当社役員の自社株式保有を促進し、企業価値の向上及びそれに伴う株価上昇に対するインセンティブを株主様と共有するプランとして採用しており、付与対象者には、当社の執行役員並びに子会社取締役を含みます。
付与のタイミングについては、取締役の自社株保有状況などの必要性を勘案の上、随時決定します。
(目的)企業価値向上に向けた長期的なインセンティブであり、株価上昇に対するインセンティブを株主様と共有する報酬プラン。
≪業績連動報酬に係る業績指標等(以下、「算定指標」という)の内容及び額又は数の算定方法の決定方針≫
当社は、個々の事業会社の集合体としての側面と事業会社を束ねる持株会社としての側面の両方を兼ね備えており、前者においては収益性の管理を、また後者においては既存及び新規の事業ポートフォリオ管理を如何に効率的に行うかという、両側面でのバランスを取る事が求められております。そのため、当社は持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、6つの指標「営業利益率」、「ROIC」、「ROE」、「配当性向」、「総還元性向」、「DOE」を経営上重要視する指標(以下、「重要指標」という)と定めており、算定指標の決定に際しては、「重要指標」のいずれか又はその他算定指標に適していると取締役会が判断した指標を採用することとしております。
算定指標の選定、その額又は数の設定などの算定方法の決定に際しては、「諮問委員会」に諮問し、その答申を反映した上で、取締役会にて協議し決定します。
1)業績連動金銭賞与(役員賞与)
役員賞与の算定指標として採用している業績指標は、「連結売上高」・「連結営業利益(のれん調整後)」・「ROIC」(以下、「3指標」という)であり、3指標を選択した理由は、「連結営業利益(のれん調整後)」及び「ROIC」については、当社が定める重要指標であることから採用しており、「連結売上高」については、売上高は、企業の成長性や規模の拡大を測る尺度であり、当社グループの単年度予算管理上重要視する指標の1つとして、子会社各社の業績管理にも使用していることから採用しております。
役員賞与の額の決定方法は、上記②業績連動金銭賞与(役員賞与)の項目に記載した方法で常勤取締役間の協議により各取締役に対する支給額案(原案)を算出した後、「諮問委員会」に諮問し、その答申を反映した上で、取締役会にて協議し決定しております。
なお、当事業年度における3指標の評価上の基準値は、「連結売上高」及び「連結営業利益(のれん調整後)」については、当事業年度の期初予算値である連結売上高194,600百万円、連結営業利益(のれん調整後)14,300百万円、「ROIC」については「中期経営計画」において設定した15%であり、各指標の評価基準値に対する達成率又は上昇率を支給額算定において使用しております。
当事業年度の連結売上高の実績(達成率)は、187,455百万円(96.3%)、連結営業利益(のれん調整後)の実績(達成率)は、17,192百万円(120.2%)、ROICの実績(上昇率)は、22.6%(150.4%)となります。
2)業績連動型株式報酬
業績連動型株式報酬の算定指標として採用している業績指標は、「連結営業利益成長率」・「連結ROE」・「TSR(株主総利回り)」であり、この3つの指標を採用した理由は、「連結営業利益成長率」、「連結ROE」及び「TSR(株主総利回り)」はともに当社が定める重要指標あるいは重要指標に関連する指標であることから採用しております。
業績連動型株式報酬の算定の仕組み、給付される当社株式の算定方法は以下のとおりとなり、各対象期間の最終年度の各指標の実績値に応じて付与されるポイント数が決まります。
| 給付される 株式の数 | = | 役職位に応じた 基準ポイント(a) | × | 業績評価係数(b) | × | 50% |
(1株未満は切り捨て)
なお、交付される株式の数の50%は、源泉所得税等の納税資金に充当することを目的として、金銭に換価して支給されます。
| 給付される 金銭の額 | = | ( | 確定ポイント (a)×(b) | - | 給付される 株式の数 | ) | × | 当社株式の時価 |
(注) 時価とは、対象期間終了後の定時株主総会開催日(以下、「権利確定日」という)における当社株式の終値とし、当該日に終値が公表されない場合は、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。
また、対象期間中に対象取締役が死亡した場合、付与されたポイントの数の100%を金銭に換価して遺族に対して支給されます。その計算式は以下のとおりとなります。
| 給付される 金銭の額 | = | 確定ポイント (a)×(b) | × | 当社株式の時価 |
(注) 時価とは、遺族が権利を取得するために必要な手続を行った日又は権利確定日のいずれか遅い日における当社株式の終値とし、当該日に終値が公表されない場合は、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。
なお、対象取締役が対象期間中に海外居住者であった場合には、対象期間終了後に、確定ポイントに権利確定日の株価を乗じた金額を別途支給するものとします。
(a) 役職位に応じた基準ポイント(付与対象者1人当たり)
(対象期間:3事業年度)
| 役職位 | 基準ポイント | 付与されるポイントの上限 |
| 代表取締役会長 | 45,000 | 90,000 |
| 代表取締役社長 | 48,000 | 96,000 |
| 取締役(Grade3) | 26,400 | 52,800 |
| 取締役(Grade2) | 22,800 | 45,600 |
| 取締役(Grade1) | 20,400 | 40,800 |
| 当社執行役員 | 12,000 | 24,000 |
| 子会社取締役(A) | 12,000 | 24,000 |
| 子会社取締役(B) | 9,000 | 18,000 |
| 子会社取締役(C) | 7,500 | 15,000 |
(注)1.基準ポイントは、職務執行期間(各対象期間:対象期間初年度に開催される定時株主総会から3年間)における在任月数に応じて按分します(1ポイント未満切り捨て)。
2.付与されるポイントの上限は、対象期間終了後に金銭で給付される部分に相当するポイントを含んでいます。
(b)業績評価係数(対象期間:3事業年度)
[付与対象者:当社取締役及び当社執行役員]
| 業績評価指標 | 評価 割合 | 評価係数 変動幅 | 目的・目標 (単位:百万円) |
| 連結営業利益成長率 | 50% | 0～200% | 目的:事業規模・収益力の拡大 上限:前中計最終年度実績値の130% 17,465 目標:前中計最終年度実績値の120% 16,122 下限:前中計最終年度実績値の110% 14,778 |
| 連結ROE | 25% | 0～200% | 目的:事業の収益性・効率性の向上 上限:現中計の目標値の120% 18% 目標:現中計の目標値 15% 下限:現中計の目標値の80% 12% |
| TSR (TOPIX成長率比較) | 25% | 0～200% | 目的:株主価値の向上 上限:TOPIX成長率×150% 目標:TOPIX成長率×100% 下限:TOPIX成長率×50% |
| 合 計 | 100% | 0～200% |
(注)1.連結営業利益成長率は、2020年3月期から2022年3月期までの3か年の当社中期経営計画(上表及び本注記において「前中計」という)の最終年度の営業利益の実績値13,435百万円(百万円未満切り捨て)を基準値として、130%を上回る場合は200%、110%を下回る場合は0%とし、2023年3月期から2025年3月期までの3か年の当社中期経営計画(上表及び本注記において「現中計」という)の最終年度の連結営業利益の実績値の成長率に応じて評価係数が変動します。その計算式は以下のとおりとなります(係数は10%未満を切り捨て)。
| 連結営業利益成長率 評価係数 | = | 11×(連結営業利益成長率-110%) | × | 100% |
| 110% |
| 連結営業利益成長率 | = | 対象期間の最終年度における連結営業利益の実績値 |
| 対象期間の最終年度における連結営業利益の基準値 |
2.連結ROEは、現中計(2)の目標値である15%を基準値として、120%を上回る場合は200%、80%を下回る場合は0%とし、現中計(2)の最終年度の連結ROEの実績値に応じて評価係数が変動します。その計算式は以下のとおりとなります(係数は10%未満を切り捨て)。
| 連結ROE評価係数 | = | 4×(対象期間の最終年度における連結ROE-12%) | × | 100% |
| 12% |
| 連結ROE | = | 対象期間の最終年度における親会社株主に帰属する当期純利益 |
| (同年度における期首株主資本+同年度における期末株主資本)÷2 |
3.TSR(株主総利回り)は、対象期間中の当社TSRが、対象期間中のTOPIXの成長率と比較して、150%を上回る場合は200%、50%を下回る場合は0%とし、その範囲内で算定された値に応じて評価係数が変動します。その計算式は以下のとおりとなります(係数は10%未満を切り捨て)。
| TSR評価係数 | = | TSR-50% | × | 100% |
| 50% |
| TSR | = | ( (Ⓑ-Ⓐ)+Ⓒ) )÷ Ⓐ + 100% |
| ( Ⓔ-Ⓓ ) ÷ Ⓓ + 100% |
Ⓐ:2022年3月各日の東京証券取引所における当社株式の終値の単純平均値
Ⓑ:2025年3月各日の東京証券取引所における当社株式の終値の単純平均値
Ⓒ:対象期間中の当社1株当たりの配当の総額
Ⓓ:2022年3月各日のTOPIXの単純平均値
Ⓔ:2025年3月各日のTOPIXの単純平均値
[子会社取締役]
| 業績評価指標 | 評価 割合 | 評価係数 変動幅 | 目的・目標 (単位:百万円) |
| 連結営業利益成長率 | 50% | 0～200% | 目的:事業規模・収益力の拡大 上限:前中計最終年度実績値の130% 17,465 目標:前中計最終年度実績値の120% 16,122 下限:前中計最終年度実績値の110% 14,778 |
| 営業利益成長率 (子会社単体) | 50% | 0～200% | 目的:子会社の事業規模・収益力の拡大 上限値、目標、下限値は、子会社単体毎に設定。 |
(注)1.連結営業利益成長率は、前中計の最終年度の営業利益の実績値13,435百万円(百万円未満切り捨て)を基準値として、現中計の最終年度の連結営業利益の実績値の成長率に応じて評価係数が変動します。
2.営業利益成長率(子会社単体)は、子会社取締役が取締役に任じられている子会社単体の前中計の最終年度の営業利益の実績値を基準値として、現中計の最終年度の連結営業利益の実績値の成長率に応じて評価係数が変動します。
③連結報酬額等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
| 氏 名 (役員区分) | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の総額(百万円) | 連結報酬等 の総額 (百万円) | ||
| 基本報酬 (固定報酬) | 業績連動報酬等(役員賞与) | 非金銭報酬等 (業績連動型 株式報酬) | |||
| 高島 勇二 (取締役) | 提出会社 | 45 | 65 | 41 | 151 |
| 安井 元康 (取締役) | 提出会社 | 48 | 87 | 44 | 179 |
| 石戸 謙二 (取締役) | 提出会社 | 26 | 57 | 24 | 107 |
(注) 1.連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2.非金銭報酬等の総額は、業績連動型株式報酬として当事業年度に費用計上した額であり、実際の支給額とは異なります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
