	前連結会計年度(自平成28年8月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
退職給付費用	19,912	55,722
賞与引当金繰入額	58,445	205,220
支払手数料	176,183	384,910

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、賞与支給見込額の内、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。2018/03/26 14:39

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,919	1,677	1,919	1,677
賞与引当金	75,861	250,788	75,861	250,788

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#4 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,324百万円となりました。これらの主な要因は、税金等調整前当期純利益が1,389百万円、減価償却費203百万円、賞与引当金の増加179百万円、売上債権の増加264百万円、たな卸資産の増加289百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)	当事業年度(平成29年12月31日)
一括償却資産	2,957千円	3,810千円
賞与引当金	23,365	77,242
退職給付引当金	30,623	35,604

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
一括償却資産	2,957	3,810
賞与引当金	25,356	77,242
たな卸資産	68,491	50,420

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/03/26 14:39

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

なお、在外連結子会社については、個別の債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、賞与支給見込額の内、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

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