有価証券報告書-第25期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	80,286千円		10,544千円
一括償却資産	2,957		3,810
賞与引当金	25,356		77,242
たな卸資産	68,491		50,420
退職給付に係る負債	30,623		35,604
減価償却超過額	106		470
資産除去債務	4,405		4,442
事業税	3,524		27,672
関係会社株式評価損	13,078		13,078
その他	7,496		8,425
繰延税金資産小計	236,326		231,712
評価性引当額	△44,611		△22,612
繰延税金資産合計	191,715		209,100
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	△13,625		△14,391
固定資産圧縮積立金	△2,109		△3,676
資産除去債務に対する除去費用	△283		△150
前払退職年金費用	△254		△254
繰延税金負債合計	△16,272		△18,473
繰延税金資産の純額	175,442		190,627

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
評価性引当金	7.7		△2.0
海外子会社の留保利益	5.8		1.0
海外子会社税率差異	5.1		0.2
試験研究費税額控除等	△2.6		△6.8
その他	1.9		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.7		24.1