有価証券報告書-第21期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年7月31日)		当連結会計年度 (平成26年7月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	133,185千円		55,213千円
一括償却資産	5,926		2,972
減損損失	3,595		-
賞与引当金	24,333		11,077
たな卸資産	45,547		45,945
退職給付引当金	21,801		-
退職給付に係る負債	-		26,402
減価償却超過額	827		90
資産除去債務	10,042		4,990
事業税	1,231		3,815
関係会社株式評価損	512,037		495,953
未払金	18,192		-
その他	6,798		6,934
計	783,521		653,397
評価性引当額	△446,708		△336,730
繰延税金資産純合計	336,813		316,666
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△716		△506
資産除去債務に対する除去費用	△2,673		△869
前払退職年金費用	△375		△338
その他	△11		△17
繰延税金負債合計	△3,776		△1,731
繰延税金資産の純額	333,037		314,935

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年7月31日)		当連結会計年度 (平成26年7月31日)
法定実効税率	37.9%		37.9%
(調整)
連結消去に伴う税効果未認識額	23.8		-
評価性引当金	△92.1		△7.5
欠損金の繰越控除	-		△14.4
海外子会社税率差異	△4.0		△2.4
復興特別法人税分の税率差異	2.1		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		4.1
その他	0.3		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△32.0		19.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年8月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,200千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。