リバーエレテック（6666）の繰延税金資産の推移 - 全期間

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【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 1億6462万
2011年3月31日 -99.99%: 14,000
2011年6月30日 +14.29%: 16,000
2011年9月30日 -12.5%: 14,000
2011年12月31日 +114.29%: 30,000
2012年3月31日 -50%: 15,000
2012年6月30日 +999.99%: 580万
2012年9月30日 -99.76%: 14,000
2012年12月31日 +50%: 21,000
2013年3月31日 +999.99%: 238万
2013年6月30日 +434.82%: 1275万
2013年9月30日 +14.31%: 1457万
2013年12月31日 -54.33%: 665万
2014年3月31日 -85.73%: 95万
2014年6月30日 -97.58%: 23,000
2014年9月30日 +34.78%: 31,000
2014年12月31日 +32.26%: 41,000
2015年3月31日 -75.61%: 10,000
2015年6月30日 +999.99%: 50万
2015年9月30日 +214.96%: 160万
2015年12月31日 -69.94%: 48万
2016年3月31日 +224.12%: 155万
2016年9月30日 -68.44%: 49万
2016年12月31日 -0.2%: 49万
2017年12月31日 +6.52%: 52万
2018年3月31日 -44.93%: 28万

個別

2008年3月31日: 4446万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	13,351千円	10,435千円
繰延税金負債合計	△26,395	△53,902
繰延税金資産(負債:△)の純額	1,353	△32,774

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

2026/06/24 13:14

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,553千円	1,171千円
繰延税金負債合計	△26,833	△61,278
繰延税金資産(負債:△)の純額	38,087	△8,208

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

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#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
また、当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」の企業分類に従い、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果に基づいて、繰延税金資産を見積もっております。

2026/06/24 13:14

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社及び連結子会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
また、当社及び国内連結子会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」の企業分類に従い、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果に基づいて、繰延税金資産を見積もっております。

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