賞与引当金

有報情報

#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
役員報酬	82,245	113,610
賞与引当金繰入額	23,258	36,502
退職給付費用	11,671	13,128
役員退職慰労引当金繰入額	4,450	8,020
役員賞与引当金繰入額	-	27,468
減価償却費	9,818	12,165

(表示方法の変更)
前事業年度において、販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示していなかった「役員報酬」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より表示することとしました。

2022/06/29 10:57

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
給与手当等	308,147	347,011
賞与引当金繰入	27,166	41,650
退職給付費用	13,895	15,066
役員退職慰労引当金繰入	5,300	9,830
役員賞与引当金繰入額	-	33,768
研究開発費	195,858	207,859

2022/06/29 10:57

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
製品、仕掛品及び原材料
製品は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、仕掛品は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)及び原材料は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を、また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	15～50年
機械装置及び運搬具	6～10年

2022/06/29 10:57

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,216千円	24,882千円
貸倒引当金	1,450	839

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

2022/06/29 10:57

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
一括償却資産損金算入限度超過額	3,505	3,692
賞与引当金	31,754	63,293
法定福利費	4,678	8,459

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/29 10:57

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 22～50年
機械及び装置 10年2022/06/29 10:57