訂正有価証券報告書-第72期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「源流」「創価」「革新」を経営理念としております。「常に、源流に立って考え、意欲して創造し、価値を創り、新しい時へ、自ら変革し対応していこう」という基本理念に基づき、高収益・安定成長に向けて付加価値の向上に努め、あらゆる企業活動において社会的責任を果たし、社会に貢献し、社会から必要とされる企業を目指してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、長期経営ビジョン「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献する」を掲げ、このビジョンを実現するために「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想による価値の創造」「事業構造変革による収益力の向上」という3つの戦略に取り組んでまいります。
「顧客の満足と信頼の獲得」戦略では、現状の主力市場であるスマートフォン、無線モジュール市場に加え、自動車市場を最重要市場とし、拡販活動に注力してまいります。拡販活動につきましては、提案型技術営業力を強化することでブランディング力を向上させ、また、品質面において工程・品質管理体制を見直し、適正化を図るとともに継続的改善を推進し、顧客満足の向上を目指します。
「独創的発想による価値の創造」戦略では、新コア技術の創生による次世代製品の開発を推進します。新コア技術により他社との差別化を図り、競争を優位なものとします。また、既存製品における競争力維持のため、水晶の微細加工技術の深耕による低コスト生産技術の開発を推進します。
「事業構造変革による収益力の向上」戦略では、生産性低下要因の排除、仕損じ率の低減、コスト意識の向上により、グループを挙げて徹底的にコスト低減を図り、市場競争力と収益力を高めてまいります。また、IoT(無線モジュールを含む)市場、自動車市場への拡販を強化し、現在のスマートフォン市場への偏重を是正してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、連結売上高及び連結売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、第5次3カ年中期経営計画において持続的な成長と「売上高営業利益率3%超」の早期実現に向けて各経営課題に取り組んでまいります。
(4)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境につきましては、米国経済を中心に景気回復が続いていくものの、保護主義などの政治的リスクや地政学的リスクなどにも注視していく必要があると認識しております。
電子部品業界は、自動車向け需要の拡大やスマートフォン向けにも明るい兆しが見られ、今後は成長分野への取り組み、市場への対応力等が業績を左右していくものと思われます。
そのような中、当社グループは、長期経営ビジョン「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献する」の実現に向けて「革新的技術を創造する」「お客様のベスト・バリューを提供する」「グローバル企業へ変革する」という目標を達成するため、以下の重点戦略に取り組んでまいります。
① 事業ポートフォリオの変革
水晶製品事業において、機能別ラインアップを拡充し、新たな成長市場を獲得することで、特定の製品や市場への依存度を下げ、事業ポートフォリオの最適化を図ります。また、他方、主力市場であるスマートフォン市場において手薄となっている新興国向けに拡販活動を強化し、特定取引先への依存度を下げてまいります。
② 顧客満足品質の追求
設計・工程・品質管理体制を見直すとともに、継続的改善を図り、顧客満足品質の追求を推進します。特に工程の川上である設計品質において顧客の要求を満足させる品質をつくりこむことで、顧客満足の向上とともに総品質コスト削減の最大化を図ります。
③ 新コア技術の創生
水晶製品事業において、新たなコア技術の創生により、コスト競争力のある次世代製品を開発し、事業を取り巻く様々な環境変化に柔軟に対応し、競合他社からの優位性を確保してまいります。また、これまでタイミングデバイスメーカーとして培ってきた設計・製造技術を応用し、従来製品とは異なる新たな価値・機能を持った製品の開発を目指します。
④ 生産技術の創生と深耕
モノづくりの企業にとって、グローバルな市場競争の中で価値を提供し続けるには市場ニーズに合った新製品の早期投入と既存製品の持続的な競争力が重要になります。生産技術における新たな技術・工法の創生、既存技術の深耕により生産性を高め、持続的な価値創造につなげてまいります。また、これら生産技術を製品設計に反映させ設計・生産プロセスの最適化を推進します。
⑤ 収益構造の再構築
現下の厳しい経営環境において上記経営施策に加え、引き続き徹底したコスト構造の改革と資産の効率化に注力してまいります。在庫の圧縮や投資効率の最大化を図った設備投資、生産体制の最適化を進めるなど、グローバルな視点から業務の効率化を図り、経営の意思決定スピードを上げ、競争力のある経営体質の変革を図ってまいります。