(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,822千円	3,358千円
貸倒引当金	1,285	1,291
役員退職慰労引当金	37,435	32,601
退職給付引当金	46,223	43,974
関係会社株式評価損	190,614	190,614
関係会社事業損失引当金	751,750	755,855
減損損失	36,400	34,072
投資有価証券評価損	5,245	-
繰越欠損金	582,234	481,500
その他	9,621	12,665
繰延税金資産小計	1,664,633	1,555,934
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△582,234	△434,565
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,082,399	△1,047,545
評価性引当額小計	△1,664,633	△1,482,111
繰延税金資産合計	-	73,822

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	-%	30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△0.2
住民税均等割	-	8.8
評価性引当額の増減	-	△336.9
繰越欠損金の期限切れ	-	182.5
その他	-	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	△116.1

(注)前事業年度は、税引前当期純損失のため、注記を省略しております。