アビックス（7836）の売上高 - Value creatingの推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	2,307,789	5,406,080
税金等調整前中間(当期)純利益	(千円)	70,565	216,414

2026/06/29 15:21

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「Value creating事業」は、地域創生を軸とし、SNSと大型LED表示機を連動したWeb-リアルを横断するクロスメディアの運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2026/06/29 15:21

#3 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

a.人材戦略
当社グループは、「価値創造企業」を企業理念に掲げ、映像表示機を、ハードウエアの技術開発と映像コンテンツを含めたサービスとを一体化したシステムとして提供することを事業の基本としております。すなわち、LED表示機をはじめとするハードウエアを普及させ、それに歩調を合わせて映像配信サービス「DiSi cloud」等のソフトウエア・サービスや機器リース、Value creating事業を展開することにより、安定的かつ継続的な収益基盤の拡大と「デジタルサイネージ業界No.1」の実現を目指しております(経営戦略の詳細は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください)。
当社グループは、LED表示機を開発・販売するファブレスメーカーであり、表示機の開発・販売に加え、店舗等に設置された表示機向けのコンテンツの企画・制作及び配信、設置・運用・保守までを一貫して提供することを競争優位の源泉としております。この事業特性及び上記の経営の基本方針を実現するためには、ハードウエアの開発・調達及び品質管理を担う技術人材、映像コンテンツの企画・制作を担う人材、映像配信サービス等のソフトウエア・システムの開発及び運用を担う人材、並びに提案営業から設置・運用・保守までを担う人材の確保・育成が重要であると認識しております。

2026/06/29 15:21

#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a 商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ただし、ロット別管理するものはロット別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
c 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2026/06/29 15:21

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

			(単位:千円)
その他の収益	70,363	-	70,363
外部顧客への売上高	4,169,854	177,281	4,347,136

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

			(単位:千円)
その他の収益	51,551	-	51,551
外部顧客への売上高	5,147,987	258,093	5,406,080

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2026/06/29 15:21

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/06/29 15:21

#7 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「デジタルサイネージ関連事業」、「Value creating事業」の2つの事業単位で構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「デジタルサイネージ関連事業」、「Value creating事業」の2つを報告セグメントとしております。

2026/06/29 15:21

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。2026/06/29 15:21

#9 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
デジタルサイネージ関連	49(1)
Value creating	-
全社(共通)	16

(注) 1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2.当連結会計年度末時点において、連結子会社に従業員はおりません。

2026/06/29 15:21

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、ハードウエアの販売の上に形成されるソフトやサービス、Value creating事業における広告システムといった運営、当社グループの製品を活用してサービスを提供する機器リースを主軸において強化していくことで、持続的な経営の安定と成長を維持したいと考えており、株主資本に対する利益率を高める必要からROE(株主資本利益率)、資本の効率性を高める必要からROA(総資産利益率)を、重要な経営指標として認識し、向上に努めてまいります。また、中期計画は公表しておりませんが、資本コストを上回るROEをめざしてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

2026/06/29 15:21

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の継続的な拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価高騰に伴う個人消費への影響に加え、中東情勢の緊迫化や米国の通商政策の動向、為替相場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。また広告業界においては、株式会社電通が2026年3月に発表した「2025年日本の広告費」によると、2025年(1～12月)の日本の総広告費は8兆623億円(前年比105.1%)と4年連続で過去最高を更新し、企業の好業績を背景としたデジタル投資の加速や大型イベントの開催が市場の拡大を牽引しました。とりわけ当社グループの主たる事業領域であるデジタルサイネージ市場は、構造的な拡大局面にあります。背景には、DOOH(デジタル・アウト・オブ・ホーム)広告の浸透、HD/UHDディスプレイへの高度化、AI・IoT・顔認識・機械学習を組み込んだスマートサイネージへの進化があり、単なる表示装置から、収益創出や顧客体験向上に資するマーケティング基盤へと、その役割を拡大しております。加えて、クラウド型CMSによる遠隔一括配信が業界標準となりつつあり、市場全体が着実に成長しております。こうした市場環境の変化は、当社のサブスクリプション型ビジネスとの親和性もますます高まっております。
このような追い風の一方で、市場拡大は競合参入を呼び込み価格競争の影響も生じておりますが、当社グループは「デジタルサイネージ業界No.1」のビジョンの下、スタジアム・大型商業施設をはじめとする他社が容易に参入できない領域において、長年培ってきた実績と信頼を強みに差別化を図り、積極的な事業拡大策を推進してまいりました。新製品の投入、品質管理体制の強化、デジタルマーケティングを活用した案件創出の各施策が着実に成果を上げ、売上高は前連結会計年度を上回る水準で推移いたしました。一方、営業利益及び経常利益は、事業拡大に伴う人員増強等による販売費及び一般管理費の増加といった戦略的な先行投資を実施したため、前連結会計年度を下回る結果となりました。
また、次期以降においても着実な収益拡大が見込まれることを加味して繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、法人税等調整額が期間利益にプラスの影響となりました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益については増益となりました。

2026/06/29 15:21

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	8,139	千円	6,564	千円
仕入高	1,540,104		1,953,190

2026/06/29 15:21

#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/06/29 15:21