な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ただし、ロット別管理するものはロット別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2018/06/29 9:56

#2 アセット事業原価明細書

※2 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
他勘定受入高の内訳レンタル資産 164千円	他勘定受入高の内訳レンタル資産 323千円

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算であります。

2018/06/29 9:56

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、デジタルプロモーション株式会社を設立し、事業運営が本格稼動を開始しました。デジタルプロモーション株式会社では、上記(2)の「Value creating事業」の運営を行っていることから、従来の単一セグメントから「デジタルサイネージ関連事業」、「Value creating事業」の2区分に変更しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2018/06/29 9:56

#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。2018/06/29 9:56

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産主として、映像表示機器(レンタル資産)であります。

2018/06/29 9:56

#6 他勘定振替高に関する注記

※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
レンタル資産	8,019千円	44,233千円
リース資産	―	5,835
販売費及び一般管理費	2,477	3,146

※2 通常の販売で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
(前事業年度)

2018/06/29 9:56

#7 固定資産の減価償却の方法

ンタル資産(リース資産を除く)
レンタル契約期間もしくはレンタル投資回収期間を償却年数とし、レンタル契約終了時もしくは稼動年数終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
(2) その他の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、広告運営用として保有している資産並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 2～15年
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(4) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(5) 長期前払費用
均等償却によっております。2018/06/29 9:56

#8 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2018/06/29 9:56

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/29 9:56

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	802千円	947千円
貯蔵品	953千円	951千円
繰延税金資産(流動)小計	59,791千円	45,645千円
評価性引当額	△59,791千円	△45,645千円
繰延税金資産(流動)合計	―	―
繰延税金資産(固定)
減価償却費償却限度超過額	2,443千円	5,378千円
減損損失	5千円	5千円
繰延税金資産(固定)小計	296,926千円	119,988千円
評価性引当額	△296,926千円	△119,988千円
繰延税金資産(固定)合計	―	―
繰延税金資産合計	―	―

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/29 9:56

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	947	千円
貯蔵品	951	千円
繰延税金資産(流動)小計	45,645	千円
評価性引当額	△45,645	千円
繰延税金資産(流動)合計	―
繰延税金資産(固定)
減価償却費償却限度超過額	5,378	千円
減損損失	5	千円
繰延税金資産(固定)小計	127,495	千円
評価性引当額	△127,495	千円
繰延税金資産(固定)合計	―
繰延税金資産合計	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/29 9:56

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②在庫管理の厳正化
引続き在庫管理の厳正化を行い、社内ルールに基づいた適切な計画に沿って生産及び購買を実施してまいります。当社グループの製品在庫の大半は、LEDモジュールで汎用性が認められますが、営業と在庫管理部門とが一層の情報交換の緊密化を図り、適切な在庫水準のコントロールを行うことで、在庫管理の更なる見直しと資産効率の改善を図る予定です。
③ローコスト体質の継続

2018/06/29 9:56

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産合計は、1,348,030千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、805,080千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、542,949千円となりました。
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の額は、1,348,030千円となりました。主な内訳は、現金及び預金857,830千円、売掛金166,901千円、商品及び製品91,349千円、レンタル資産97,974千円、リース資産31,513千円、投資その他の資産44,939千円であります。

2018/06/29 9:56

#14 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。2018/06/29 9:56

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

2018/06/29 9:56

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

ンタル資産(リース資産を除く)
レンタル契約期間もしくはレンタル投資回収期間を償却年数とし、レンタル契約終了時もしくは稼動年数終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
②その他の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、広告運営用として保有している資産並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 2～15年
③無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
④リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 9:56

#17 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
a 商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ただし、ロット別管理するものはロット別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
c 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2018/06/29 9:56

#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にLED表示機の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2018/06/29 9:56

#19 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	21.85円
1株当たり当期純利益	0.61円

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/29 9:56