前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
経費の主な内訳外注費 3,346千円減価償却費 51,304千円支払手数料 16,897千円	経費の主な内訳外注費 4,048千円減価償却費 46,371千円支払手数料 14,713千円

※2 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント		調整額	連結財務諸表計上額
	デジタルサイネージ関連	Value creating	調整額	連結財務諸表計上額
その他の項目
減価償却費	68,637	13	―	68,650
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	70,099	100	―	70,199

(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント利益又は損失(△)には、適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。

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#3 主要な販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
貸倒引当金繰入額	△72	△172
減価償却費	3,634	2,487

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産(固定)
減価償却費償却限度超過額	2,443千円	5,378千円
繰越欠損金	288,452千円	108,531千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産(固定)
減価償却費償却限度超過額	5,378	千円
繰越欠損金	116,039	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
仕入債務の減少額28,769千円等があったものの、税金等調整前当期純利益10,705千円の計上や減価償却費68,650千円の計上、売上債権の減少額41,784千円及びたな卸資産の減少額32,199千円等の影響により、130,120千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#7 運営事業原価明細書

(注)※1 主な内訳は次のとおりであります。

前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
経費の主な内訳外注費 80,057千円減価償却費 13,571千円	経費の主な内訳外注費 68,817千円減価償却費 17,733千円

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算であります。

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