四半期報告書-第26期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
1 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動により個人消費が減少し、景気の一時的な押し下げ要因となりましたが、政府の経済政策や金融緩和を背景に企業収益の改善による設備投資計画の増加がみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。
このような環境の下、当社は安定的な収益が確保できる体制作りのため、ローコスト体質を維持しながら、地域や時間軸に応じた販促や、多言語表示で外国人観光客の集客を可能とする小型電子看板サービスを中心とした機器リース事業と、映像コンテンツやメンテナンス、簡易映像制作ソフトTemPoの提供といった運営事業の展開を強化してまいりました。
機器リース事業につきましては、多言語表示機能やリアルタイム販促が可能な小型表示機DPS-150が、飲食店での集客に貢献したことが認められ、大手飲食チェーン店で多数導入されたことや、大型LED表示機の長期に亘るレンタル契約が引き続き増加したこと等により、前年同期と比べ、増収増益となりました。
運営事業につきましては、映像コンテンツの継続契約件数は、前年同期と同様に安定して推移しましたが、メンテナンスでは、件数は安定的に推移したものの、大規模なメンテナンスが減少したことにより、前年同期と比べ、減収となりました。
以上の結果、売上高369,654千円(前年同四半期比18,379千円減)となり、営業損失36,731千円(前年同四半期は営業損失31,095千円)、経常損失41,145千円(前年同四半期は経常損失42,364千円)、四半期純損失は41,620千円(前年同四半期は四半期純損失42,839千円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末比112,949千円減の1,054,486千円となりました。その主な要因は、前事業年度に計上した仕入債務である支払手形の支払と、借入金の返済及び社債の償還により現金及び預金が減少したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末比12,458千円減の220,329千円となりました。その主な要因は、機器リース事業用のDPS-150が契約数とともに増加したものの、減価償却費の計上により減少したことによるものです。
(負債)
負債合計は、前事業年度末比83,786千円減の871,230千円となりました。その主な要因は、支払手形の支払と、借入金の返済及び社債の償還によるものです。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末比41,620千円減の403,585千円となりました。その要因は、四半期純損失の計上によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ163,040千円減少し、528,736千円となりました。
当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失41,145千円の計上と、今後の販売案件に備えて仕入及び生産を行った棚卸資産の増加56,893千円と仕入債務の減少29,009千円等があったことにより102,904千円の支出(前年同四半期は4,451千円の支出)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
工具、器具及び備品の取得による支出957千円とコンテンツサービスの強化に対応するためのソフトウェアの取得による支出960千円等により、1,640千円の支出(前年同四半期は8,320千円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入による収入50,000千円があったものの、社債の償還による支出30,000千円及び長期借入金の返済による支出75,528千円、リース債務の返済による支出2,966千円により、58,494千円の支出(前年同四半期は304,021千円の収入)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は5,899千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第2四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第2四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。