四半期報告書-第27期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府や日銀の経済政策等を背景に企業収益の改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では米国の金融政策の行方や中国における景気減速の懸念などから、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社は安定的な収益が確保できる体制を強化するため、ローコスト体質を維持しながら、ix-boardやDPS-150、DPS-150Lightといった小型表示機を中心とした機器リース事業の展開を図ってまいりました。
機器リース事業につきましては、DPS-150が飲食店を中心に着実に拡大展開できたことにより契約総数が増加し、前年同期と比べ増益増収となりました。また、前期末より提供開始しております新製品DPS-150Lightがマーケットに認知されてきたことにより、今後の展開が期待できます。
運営事業につきましては、映像コンテンツの継続契約件数やメンテナンス件数が前年に比べ、若干減少しましたが、SNSを活用した新規ビジネスが順調な立ち上がりをみせていることで、運営事業の売上高といたしましては、前年同期と比べ横ばいとなりました。
情報機器事業につきましては、営業強化しておりますリニューアル案件の受注等があったものの、上期検収を予定していた大型案件の検収が下期にずれ込んでしまったことが影響し、前年同期と比べ減収減益となりました。
以上の結果、機器リース事業を中心とした安定収益事業は堅調に推移したものの、情報機器事業の検収時期のずれ込みが大きく影響したことで、売上高は338,391千円(前年同四半期比31,263千円減)となり、営業損失47,717千円(前年同四半期は営業損失36,731千円)、経常損失53,654千円(前年同四半期は経常損失41,145千円)、四半期純損失は54,147千円(前年同四半期は四半期純損失41,620千円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末比37,511千円減の1,288,361千円となりました。その主な要因は、債権の回収による売掛金の減少、借入金の返済、仕入債務の支払いにより現金及び預金が減少したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末比28,057千円増の246,084千円となりました。その主な要因は、工具、器具及び備品、レンタル資産が減価償却により減少したものの、株式会社TBグループの第三者割当増資の引受けにより投資有価証券が増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末比36,674千円増の1,125,134千円となりました。その主な要因は、新たに行った資金調達により1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比46,128千円減の409,311千円となりました。その要因は、四半期純損失の計上54,147千円、その他有価証券評価差額金の増加8,019千円によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ31,368千円減少し、725,842千円となりました。
当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失53,654千円の計上と、今後の販売案件に備えて仕入及び生産を行った棚卸資産の増加32,875千円等により59,399千円の支出(前年同四半期は102,904千円の支出)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
株式会社TBグループの第三者割当増資の引受けによる投資有価証券の取得による支出23,797千円等により30,914千円の支出(前年同四半期は1,640千円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出30,000千円及び長期借入金の返済による支出110,628千円、リース債務の返済による支出4,725千円があったものの、長期借入による収入200,000千円等により58,945千円の収入(前年同四半期は58,494千円の支出)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は1,153千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第2四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第2四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。