整額の主な内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益
各報告セグメントに配分していない全社費用△9,867百万円。全社費用は主に提出会社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。
(2)セグメント資産
各報告セグメントに配分していない全社資産345,944百万円。全社資産は主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産です。
(3)減価償却費
各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの3,617百万円。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額
各報告セグメントに配分していない全社資産4,124百万円。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2014/03/28 14:51

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。なお、この変更による損益への影響は軽微です。

2014/03/28 14:51

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。なお、この変更による損益への影響は軽微です。

2014/03/28 14:51

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～38年
機械及び装置 4～8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。2014/03/28 14:51

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容

前連結会計年度 (自平成24年1月1日至平成24年12月31日)		当連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
建物及び構築物	9百万円		-百万円
機械装置及び運搬具	11		14
その他	3		2
計	23		16

2014/03/28 14:51

#7 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容

前連結会計年度 (自平成24年1月1日至平成24年12月31日)		当連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
建物及び構築物	26百万円		855百万円
機械装置及び運搬具	533		1,499
撤去費	211		408
その他	74		86
計	845		2,849

2014/03/28 14:51

#8 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
増加建物 (LED製造) 9,422百万円
機械及び装置 (LED製造) 20,637百万円
(試験研究) 6,940百万円
工具、器具及び備品 (LED製造) 1,590百万円
(試験研究) 945百万円
建設仮勘定 (LED製造) 3,154百万円
(試験研究) 763百万円
減少機械及び装置 (LED製造) 8,776百万円
(蛍光体製造) 3,595百万円
(試験研究) 2,102百万円
建設仮勘定 (LED製造) 13,246百万円
(試験研究) 3,313百万円
2. 無形固定資産の金額は資産の総額の1%以下のため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載は省略しています。2014/03/28 14:51

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
退職給付引当金	△110	△113
固定資産圧縮積立金	△38	△36
特別償却準備金	△1,307	△1,135

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/03/28 14:51

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
退職給付引当金	△108	△81
固定資産圧縮積立金	△38	△36
特別償却準備金	△1,307	△1,135

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/03/28 14:51

#11 製造原価明細書（連結）

※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

項目	前事業年度	当事業年度
作業くず等売却額(百万円)	8,444	4,951
有形固定資産(百万円)	343	305
その他(百万円)	774	932

2014/03/28 14:51

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

たな卸資産では、原材料及び貯蔵品が3,209百万円減少して19,955百万円、仕掛品が10,253百万円減少して33,067百万円、商品及び製品が2,488百万円減少して7,627百万円となり、たな卸資産全体では15,951百万円減少して60,650百万円となりました。これは主に、蛍光体事業において、主要原材料である希土類の購入を抑えたこと、及び光半導体事業において、出荷増に伴い在庫の消費が進んだこと等によるものです。
固定資産は前期末より333百万円減少して、204,618百万円となりました。
有形固定資産は主に、設備投資による増加の一方で既存資産の減価償却が進んだ結果、19,685百万円減少して138,470百万円となりました。投資有価証券は株式相場の回復に伴い、21,029百万円増加して62,709百万円となりました。

2014/03/28 14:51

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。

2014/03/28 14:51